リップル社、米国証券取引委員会（SEC）訴訟への棄却要請の裏づけ補足を提出！

リップル社、米国証券取引委員会（SEC）訴訟の棄却要請を裏付ける補足資料を提出！

2020年12月に、米国証券取引委員会（SEC）が、リップル社はリップル社の仮想通貨（暗号資産）XRPを未登録有価証券として継続的に販売したとする訴訟を起こしています。リップル社側は、このSECの見解に対し今年4月、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が証券ではないとする意見があったことを証明するため、内部文章の提示を要求していました。

https://twitter.com/FilanLaw/status/1417239376661204994

 

法廷から文書提出を求められていたSEC側の沈黙が続いていましたが、7月19日新たな進展がありました。リップルとSECの訴訟を追跡しているJames K.Filan弁護士のツイートで、「我々は、すべての当事者の妥協を反映して、被告がSECからの特権異議を引き起こすことなく、様々な問題についてHinman氏を調べることができるという理解に達しました。」と述べています。これは元Hinman企業金融ディレクターが、在職中にイーサリム（ETH）は有価証券とは認められないという発言をしていたという事実確認をするための聴取が許可されたという声明に基づくもので、SECのデジタル資産に対する線引きが明らかになるとみられています。

有価証券の線引き？クリプトママら英仮想通貨取引「Coinschedule」との合意声明

この補強資料は、SEC委員のクリプトママことHester Peirce氏とElad Roisman氏が仮想通貨取引「Coinschedule」の運営者であるBlotics社（旧称：Coinschedule Ltd）に対する強制捜査に反対する声明を紹介しました。英国拠点の仮想通貨取引「Coinschedule」が公開したデジタル資産は、投資契約販売として取り扱われているため、証券法第2条により有価証券と認められます。有価証券にもかかわらず、同社が報酬と金額の公開義務を怠ったとして、SECから違反報告を提示されていました。7月14日の時点で、同社はSECの指摘に同意する形で、罰金15万3,434ドルと4万3,000ドルの賠償金を持って和解合意に達しています。

リップル社、SEC声明に対する矛盾を指摘！補足資料として提出

7月14日に公開されたSEC側の「Coinschedule」に関する有価証券に対する見解をうけ、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏と共同創業者クリス・ラーセン氏の代理人を務める弁護士は、Coinscheduleに対する強制措置では、サイトが宣伝していたトークンのうち、どのトークンが証券であるかを特定していないという委員会の批判と、トークンの定義についての不確実性を指摘した資料を提出しました。

リップル社とSEC訴訟今後のスケジュール

リップル社とSECの訴訟に関する今後のタイムフレームは以下のようになっています。

◆8月31日　SECの証拠検証締め切り
◆10月15日　SECの専門検証締め切り

https://twitter.com/FilanLaw/status/1407750425642684418

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