SIB証券、三菱UFJら4企業でセキュリティトークン資産調達（STO）事業協力！

SBI証券、4企業によるSTO（セキュリティトークン資産調達）事業

株式会社SBI証券は、三菱UFJ信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、野村證券株式会社らと協業により、資産裏付型セキュリティトークン（STO）では業界初となる公募を開始すると発表しました。このプロジェクトでは、三菱UFJ信託銀行がサポートするブロックチェーン「Progmat（プログマ）」を採用し、受益証券発行信託メソッドによるSTOが実施されると説明しています。

STO協賛会社の各役割分担について

参照：SBI

資産裏付型セキュリティトークン調達（STO・セキュリティトークンオフアリング）

同行らが今回資産調達する方法は、STO（Security Token Offering/セキュリティトークンオフアリング）です。STOは、セキュリティトークンと呼ばれるブロックチェーン上で発行される株式や有価証券をトークン化した資産を担保に資金調達する方法。2020年5月より適応となった「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により、「電子記録移転有価証券表示権利等」に改正があり、規則に遵守で実施が可能になっています。

三菱UFJ信託がサポートするブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」とは

STO（セキュリティトークンオファリング）で起用されるのが三菱UFJ信託がサービスを提供している「Progmat（プログマ）」です。ブロックチェーン技術を活用して、セキュリティートークンの発行や管理を行うプラットフォーム。

参照：SBI

「Progmat」の最大の特長は、リアルタイムの取引記録がそのまま法的に確立された権利移転として証明されるメカニズムです。ブロックチェーン技術によるこの記録証明システムは現在特許申請中で、業界でも初の試みとなっています。この様式によって、流動性の向上、小口化商品市場や付帯サービスの拡大、また投資未経験者へも参入しやすい市場マーケットを展開することができると考えられています。

「Progmat」には、業界横断をスムーズに展開するためのコンソーシアムが設けられています。社会的に意義のあるSTO推進のための異業種間の実用型の共創や、技術拡張のための連帯あるいはパブリックオピニオンを反映させるための関係機関への働きかけなど、ファクトや計画に基づいてSTOを成功させるためのサポートフローも確立されています。

SBI証券、今年4月に国内初のSTO実施

SBI証券は、今年4月国内で初となるSTOの実施を行っています。SBIホールディングス株式会社のCEO北尾吉孝氏が代表を務める「一般社団法人日本STO協会」をはじめ、SBIグループはSTOにおけるコンプライアンスの方針や仮想通貨関連ビジネスにおける環境の整備にも注力しています。

ケネディクスグループが実施するSTO

この度の協業で不動産に関連するマネージメントをつかさどる国内大手の不動産アセット・マネジメント企業ケネディクス・グループの株式会社DS1は、「ケネディクス・リアルティ・トークン 渋谷神南（譲渡制限付）」のSTOを開始しています。賃貸ベースの不動産に投資するSTOで、キャッシュフローにより年2回配当金が支給される仕組みとなっています。

参照：PR TIMES

同社の発表によると、2022年1月に1口あたりの配当は16,767円で2期目に17,500円の配当金が分配させる予定ということです。本件は、再開発が盛んな渋谷エリアにおける小口投資による新たな投資機会を開放していく狙いがあり、鑑定評価価格に裏付けられた資産が換金できるメリットもあると特徴つけている。

関連記事一覧