SEC米証券取引委員会クリプトママ、ビットコイン（BTC）禁止は難しい！

クリプトママ、P2P技術を禁止するのはむずかしい！

クリプトママの愛称で知られるSEC委員のHester Peirce氏は、米国政府がビットコイン（BTC）を禁止することはできないと考えており、”本質的にピアツーピアの技術であるものを禁止するのは非常に難しい “と話しています。

SECコミッショナーのHester Peirce氏は、4月22日公開のFOXビジネスのインタビューに登場した際、米国の仮想通貨規制について見解を述べています。

FinCEN（米金融犯罪取締ネットワーク）などが仮想通貨規制に向き合う中で、米国財務省も規制の実施に乗り出しているといわれています。SEC米証券取引委員会は財務省からの指示にフォローする構えなのでしょうか？とする質問に対し同氏は次のように回答しました。

個人的な見解からも、SECが財務省の指示を待っているということではないと考えますが、FinCENらはマネーロンダリング防止の観点から長年仮想通貨の規制課題に向き合ってきています。米国ではあらゆる分野の規制機関が独自の基準を遂行するため規制整備が複雑になっているといえるかもしれません。

クリプトママ、政府がビットコイン（BTC）を禁止するのはばかげてる！

へスター氏は、仮想通貨ビットコイン（BTC）について、以前にも「政府がビットコイン（BTC）を禁止するのはばかげている」といった見解を示しましています。インタビューで同氏は、仮想通貨やビットコイン（BTC）の禁止措置をとったところで、インターネットを禁止しても人々が活用できる手法を開拓するのと同じで、イノベーションの促進の妨げになる可能性もあると話しました。

また、規制についてはレギュレーターが集約して方針を固めていくというのが理想で、米商品先物取引委員会（CFTC）などとは特に足並みをそろえていきたい。としたうえで最終的に米国議会での承認を得るように進めていく必要があると述べました。さらに、ビットコイン（BTC）やFacebookのディエム（元リブラ）など分散型の金融エコシステムに対し、個別の規制を敷くべきか？という質問には「中央集権の弱点を改正できる分散型のメリットというのがあると思う。試験実装することでステーブルコインなどの効率性を分析することができる。最終的な判断は自分でもなく使用するコミュニティにゆだねられていると思う」と答えました。

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