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リップル社の訴訟問題一転か？SECへビットコインやイーサリアムを証券でないとする文書提出要求！

リップル証拠提出、SECがビットコイン（BTC）イーサリアム（ETH）が証券ではないと認めた事実？！

2020年12月、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏と共同創設者クリス・ラーセン氏が有価証券にあたるXRPを未登録で販売したとするSEC（米証券取引委員会）からの訴訟で、過去にSECがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が証券ではないと認めた内容の文章を提出するよう法定から要求されました。

法律関連のニュースアウトレット「Law360」によると、米連邦地裁のサラ・ネットバーン判事が、過去の仮想通貨（暗号資産）に関連するSECの議事録やメモなどを提出するよう命じたといいます。これによって、SECはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が証券ではないと立証する内部文章を提出するようになると伝えています。

CNNニュースのインタビューでリップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏は「SEC訴訟後も20件の金融インスティテューションとの新しい契約が成立しており、リップルにとってはよい状況。SECがビットコインとイーサリアムのみを証券扱いにしないと確定したことも非常に不可解である。現時点では、どの仮想通貨（暗号資産）も規制上のリスクを抱えているといいたい。」と話しました。

リップルCEO、ビットコイン（BTC）の金融エコシステムへの影響！

インタビューの中でビットコイン（BTC）の市場への影響については、ブラッド・ガーリングハウス氏は次のように発言しています。「ビットコインは金融市場にとどまるのは間違いない。ただし資産価値を保持するが、決済ソリューションとしての効果は薄い。ビットコインのトランザクションでは、エネルギー消費が高く効率的とは言えない。その点XRPは、高速、安価、エネルギー効率において優れた決済ソリューションだといえる」また、決済ソリューションだけが先行しても金融エコシステムは確立しない。金融保証、テクノロジーなど多くのエレメントが総合的に構築されることが重要と言及しました。

ジェーミー弁護士、SECの矛盾を指摘！

弁護士ジェーミー・ホーガン氏は、SEC訴訟の公聴会に出席するなどして訴訟の経過を独自の視点で解説してきた人物です。今回の法定の要求に対し、ドキュメントから読み取る矛盾を指摘しました。ジェーミー氏は、自身のツイッターで次のように述べています。「SECが公開文書の中で「…Ripple Labsというデジタル通貨会社」と述べています。2016年の時点で、SECはFinCenに同意していたように見られます。今後SECは、デジタル通貨企業がデジタルセキュリティに変化した経緯を証明しなくてはならないでしょう」

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