VISAのCEO、ビットコイン(BTC)とステーブルコインサービス戦略を語る!

大手決済サービスVISAのCEO、ビットコイン(BTC)とステーブルコインサービス戦略について

大手クレジット決済サービスVISAのCEOであるVisaのCEO、Al Kelly (アル・ケリー)氏は今週、Fortuneが提供する Leadership Nextポッドキャストに出演し、暗号資産に焦点を当てたクレジットサービス企業のビジネス戦略について語りました。

同氏は、コメントでビットコイン(BTC)をはじめその他の暗号資産、法定通貨、ステーブルコインに関しても言及し、多面的な戦略を通じてVisaが達成しようとしているビジネスモデルについて総括的な意見を述べています。

VISAのCEOが語る、コロナ過によるVISAカードへの影響とは?

VISAのCEOアル・ケリー氏は、自身がコロナウイルスに感染し2週間病床にあったと語りました。パンデミックが与えたクレジットカードへの影響については、これまで実店舗で利用される1ドルの内、15セントがビザクレジットでしたが、パンデミック以降、本来実店舗で現金精算されてきた食品や薬(処方箋)などにもクレジット決済が拡大し、消費される1ドルの内40セントがVISAカードで支払われており、消費市場は拡大していると説明しています。

VISAカードにとってビットコイン(BTC)とは?

VISAは今年2月に2021年後半にもビットコイン(BTC)や仮想通貨(暗号資産)での支払いシステムの実施を目指した取り組みを開始すると伝えています。Forbesの報道によると、VISAカードは近年中に35のビットコインおよび暗号通貨プラットフォームと提携し、銀行が今年後半に開始を計画している「Visa暗号ソフトウェアプログラム」を通じて、ビットコイン(BTC)および暗号通貨の購入および取引サービス展開を行う計画があるとしています。

ポッドキャストでアル・ケリー氏は、ビットコイン(BTC)をデジタルゴールドという資産として区分するならば、VISAがグローバルな決済会社として、2つのエリアに貢献することができるといいます。1つは、ビットコイン(BTC)などの暗号通貨をクレジットカードで購入すること、2つ目にビットコインウォレットを利用して法定通貨に変換することができ、VISAと提携のある7000万の場所で使用することが可能になると説明しました。

VISAのCEO、政府機関によるテクノロジー導入への環境整備を喚起!

アル・ケリー氏は、ポッドキャストの最後で、テクノロジーでビジネスの平等化を図るために政府機関の働きが重要になると述べました。パンデミックによりオンラインビジネスが促進した一方で、NYなどの大都市でも約2万人もの人がいまだにWifiアクセスのない環境にあると指摘します。小規模ビジネスなどの明暗を分けるEコーマスをスタンダード化するために、政府機関が率先して環境を整備することが求められると言及しています。

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