リップル社、SECから個人財務記録の要求？ガーリングハウス氏らが抵抗！

リップル社、SEC訴訟で個人名義の財務記録の提出？

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン会長が、XRP証券法違反の有無を争う訴訟で、米証券取引委員会（SEC）より個人名義の財務記録を提出するよう求められたことがわかりました。SECが具体的に要求している金融機関には、SVBフィナンシャルグループ、ファースト・リパブリカン銀行、ニューヨーク連邦準備銀行、シルバーレイク銀行、シルバーゲート銀行、CITYBANKの6社でした。

昨年12月、米国証券取引委員会はリップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏とと共同創設者クリス・ラーセン会長を訴え、XRP（-2.57％）を証券として登録しておらず、13億ドル以上のXRPを個人投資家に売却したと主張するものです。「問題の取引」として調査段階にあったXRP取引は、当初の指摘であった13億から65億に相当するとされています。

リップル社の弁護士、個人情報の保護を申し立て！

3月11日、リップル社の弁護士がニューヨーク南部地方裁判所のサラネットバーン裁判長にあてた手紙で、SECによる過去8年間の財務記録照会を複数金融へ要求する召喚状をブロックする内容を示唆しました。

リップル社の法務顧問を務めるStuart Alderoty氏は、XRP売却に関連する記録やリップル社から受領した報酬に関して資料提出の意思はあると言及しています。現状況を同氏は、自身のツイッターで次のようにコメントしました。

米国の暗号業界の将来が危機に瀕しているだけでなく、執行を通じて政策を立てる無制限の規制当局の傲慢さも試されています。

米国証券取引委員会（SEC）と州の暗号通貨規制の温度差

現行のアメリカ国内では暗号通貨に関する規制は、連邦レベルと州レベルで相違があります。リップル社が証券法違反により問題視されているのは、連邦レベル規制下で、州単位では暗号通貨の規制枠を明確化や、ビジネス誘致の促進に努める州も多くみられます。ブロックチェーン関連のコミュニティプラットフォーム「On The Chain」のファウンダーらのライブセッションのなかでも州単位の暗号通貨に関する規制枠の違いを取り上げています。

2021年2月に公開されている州ごとの立法会議書では、アメリカ国内50州のうち37州がデジタル通貨に関するなんらかの予算案を検討しているほか、現在20州が2021年度の議会承認を申請中です。最近リップル社が新規に事業所登録を行ったワイオミングなどでは「企業に関与する形態に分散型自律組織の形成と管理と定義を提供」とした方針が明確化されてきています。また同コミュニティが拠点を置く、マイアミでは市長よりビットコインで報酬を支払うなどの会話も浮上し、暗号資産フレンドリーな州として浮上してきていると話しています。

 

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