日本の金融庁、リップルXRPは有価証券ではない!The Block調べ

アメリカのブロックチェーンメディアThe Blockが、日本の金融庁がリップルのXRPは有価証券に属さないという見解を明らかにしたと報じました。

日本の金融庁、XRPは有価証券ではない!

ブロックチェーン仮想通貨に関する大手メディアThe Blockの記事によると、日本の証券規制当局にあたる金融庁がXRPは証券ではなく暗号資産であるとThe Blockに伝えたと報じています。リップルへの訴訟問題は、XRPを売却することで未登録証券の販売に従事しているという米国証券取引委員会(SEC)の見解が発端となっています。The Blockは、1ヵ月ほど前に、リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏が、リップルへのより有効的な環境を求めて米国を離れる考えもあると述べたことに基端していると推測しています。

米国証券取引委員会(SEC)XRPが有価証券とする根源とは?

昨年12月に米国証券取引委員会(SEC)がリップル社のXRPは資金調達のための証券に相当するとして、証券法違反とした訴訟をおこしました。SECの訴状「リップル社と幹部2名に対し、13億ドルの未登録証券の提供に対する訴訟」とした内容のプレスリリースが公開されています。

SECは証券の判断基準となる「Howey(ハウイ)法」にある「資金出資」「共同事業」「収益の期待」「収益獲得」の4つの項目に当てはまり、証券法下で取り締まりを受ける「証券」に該当するという主張を貫いています。さらに、政府や中央銀行が発行する「通貨」として連邦証券法における定義にも該当しないという点を強調する姿勢のようです。

金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」XRPは有価証券ではない!

日本の金融庁は、2017年4月仮想通貨と仮想通貨取引所の登録制度を導入しましたが、コインチェックへの不正アクセス事件を受け投資者保護の観点から制度的検討を深めるために「仮想通貨交換業等に関する研究会」を発足しました。これまでに11回の会議が開催されており、第4回の研究会のなかでリップルのXRPが有価証券でない理由についても明確に言及しています。その主な理由は次の通りです。

①リップルのXRPを所有してもリップル社への所有権は発生しない。(配当金はない)

②リップルの台帳はオープンソース。(分散型台帳を起用するためリップル社のコントロール下にない)

③法人向けのデジタル資産。(ビットライセンスを保有、アメリカFinCEN登録済)

リップル社CEO、ブラッド・ガーリングハウス氏がツイート!

2021年1月8日、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は一連のリップル社訴訟に関する質問にツイートで回答しています。

問:顧客にXRPを使用できるよう支払いをしましたか?

回答:一部の顧客、特に先発者にODLを使用するインセンティブを提供しました。これにより、支払いネットワーク101が構築されます(完全に合法です)。すべての支払いネットワーク(PayPal、Visa、MCなど)は、インセンティブを持っているか、まだ使用しています。

問:投資家はリップルを信頼していますか?

回答:はい、実際の株主がいます。リップルエクイティを所有する方法で、XRPを購入するのではなく、私たちの株を購入します。 Tetragon(Rippleの1.5%を所有している)がSECの主張を通じて不当に利益を得ようとしていることに失望しています。

問:XRPをリストするために取引所に支払いましたか?いつ再上場されますか?

回答:XRPは世界で最も流動性の高い(上位3〜5)デジタル資産の1つで、95%は米国外で取引されています。 Rippleは、XRPのリストの場所、所有者などを制御できません。オープンソースの分散型です。

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