SBIホールディングス北尾氏、リップル社の訴訟問題にコメント!

12月22日、米Fortun誌が報道したところによると、米国証券取引委員会(SEC)は、認可なしに有価証券を販売したとして訴訟を起こすと報告されています。この案件に関し、Ripple社に投資をしているSBIホールディングのCEO、北尾吉孝氏がコメントを発表しました。

SBIホールディングスCEO北尾氏、リップル社の訴訟問題にコメント!

12月22日、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏がSECの訴訟に関してのツイートを公表したあと、SBIホールディングスのCEO北尾氏が続けてコメントをツイートしました。北尾氏は「日本のFSAはすでに、XRPが有価証券ではないと明らかにしている。リップル社が最終的に勝利を収めると確信しており、アジアで一緒に活躍することを楽しみにしている」とコメントしています。

リップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏、SEC訴訟についてコメント!

リップル社CEOのガーリングハウス氏は、「SECのジェイ・クレイトン会長が、暗号資産としてビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)のみを米国のイノベーションに限定しようとしているようだ」とツイート。

「暗号資産とブロックチェーンテクノロジーは確実に定着する。速度、エネルギー効率、拡張性からみてリップルのXRPは決済に有益な資産であり、世界200以上の取引所で使用されている」とし「SECはG20や他諸国の動向、米国政府との歩調を合わせていないため、イノベーションの方向性を認識することができていない。バトルは始まったばかりで、勝つ準備は整っている」と続けました。

SECのプレスリリース、リップル社未登録証券XRPの訴え

12月22日に米証券取引委員会(SEC)は、リップル社の共同創設者であり、取締役会の会長および元CEOのChristian Larsen氏と、現在のCEO,Bradley Garlinghouseに対し、未登録証券のXRPを販売した行為を違法とした内容の声明を発表しました。訴えの中で、リップル社は2013年から、世界中の投資家に未登録証券XRPと称するデジタル資産を売却し、資金を調達したと主張しています。ほかにも、労働サービスやマーケットインフラサービスなどを提供する際、現金以外の交換素材として、数十億のXRPを配布したと指摘しています。

本件では、個人未登録販売XRP約6億ドルを含め、総額13億ドルのXRPを売却したとして、連邦証券法違反に値するとした訴訟内容になっています。

リップル社弁護士、XRP訴訟に対する反応!

リップル社CEOガーリングハウス氏は、リップル社側の主張を弁護士らの見解に合わせて自社のWebサイトで発表しました。以下が弁護士らの弁明内容です。

SECは事実と法律的に間違いである。最終的にリップルが勝利を収めると確信している。 XRPは、ビットコインやイーサ同様に取引が行われる3番目に大きい仮想通貨であり、投資契約ではない。このケースは、SECが以前に提起した最初のコインオファリングケースとは類似していない。」

「SECの訴えは法律問題として間違っている。司法省や財務省のFinCenなど、米国政府の他の主要な支部は、XRPが通貨である判断しており、XRPでの取引は、連邦証券法の範囲外です。 SECが法定権限を超えようとしたのは今回が初めてではなく、裁判所は以前にそれを修正している。今回の案件も修正するだろう」

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