リップル社はアメリカ国外に移籍すべき?米金融格付け機関が示唆!

アメリカのフロリダに拠点を置く、金融格付け機関「Weiss Crypto Ratings」は、リップル社が成功するためにはアメリカ国外に拠点を移すべきだという見解を公表しました。12月10日、自社の公式ツイートより。

米格付け機関Weiss Ratings

アメリカの金融格付け機関Weiss Ratingsは、1971年に創立された企業です。最も広い範囲、最も厳格な独立性、完全な客観性、高い倫理性、安全への取り組みの5要素を基盤にレーティングを行うことをモットーとしています。Weiss Ratingsは、53,000の機関投資家を顧客に持ち、120以上の分散型台帳(暗号通貨)テクノロジー、採用、リスク、動向評価に関する情報を毎日更新。ワイスは、デジタル資産クラスをカバーする唯一の格付け機関で、ほかにも米国に上場しているすべての株式、投資信託、ETFの投資家向けの売買格付けを公表しています。

同社が12月10日に公表した公式ツイッターで、リップル社の顧客は約95%がアメリカ以外にあり、XRPへのアクセスは規制を理由にアメリカ市民に難しくなるかもしれない。リップル社は、もしかしたらアメリカ国外に移籍し世界に向けてのビジネスを本格的に開始すべきではないだろうか。という内容のツイートを公開しました。

Ripple社CEO、ブラッド・ガーリングハウス氏のインタビュー

フェイスブックでプロダクトマネージャーの経験があり、起業家、IT投資家でもあるアンソニー・ポンプリアーノ氏が番組「The Pomp Podcast/ポンプポッドキャスト」で、11月26日放送分にRippleのCEOブラッド・ガーリングハウス氏がゲストに招かれました。

この番組の中で、ブラッド氏は「リップル社の顧客の90%以上はアメリカ以外で、拠点をアメリカ国外に移すことは問題ではないが、アメリカ経済環境で成長したいと考えている」と話しました。同時に、ビットコイン(BTC)マイニングの約50%は中国の4大機関がつかさどっているため、51%攻撃の危険性や中国による仮想通貨領域のリードの可能性があると指摘しました。

番組は、アメリカの仮想通貨領域の規制について主に焦点を当てたインタビューになっていますが、ホストであるポンパリアーノ氏とリップル社ガーリングハウス氏の中国のマイニングに関する考え方には相違があります。ガーリングハウス氏のツイッターで「僕たちはすべてにおいて同意見ではないが、感謝している」という内容のツイートを公開しています。

ブラッド・ガーリングハウス氏、CNNインタビュー

12月2日公開のCNNインタビューに登場したガーリングハウス氏は、スイス、UK、シンガポールや日本などが明確化する規制当局の仮想通貨規制枠について触れ、アメリカ規制の透明化を訴えています。リップルのサービスに参加する顧客は世界で95%、わずか5%のみがアメリカ国内であると話し、リップル社が将来的にアメリカの株式市場に上場するにも、規制当局の明確な立案がなくてはならないという内容の意見も述べました。

またガーリングハウス氏は、デジタル通貨上昇は、「インフレヘッジ」と見なす投資家によって推進されており、暗号通貨の長期的な価値は、支払いの問題を解決するユティリティ性の高いXRPのようなデジタル資産にゆだねられているという内容の見解を示しています。

 

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