米Ripple(リップル)社、ドバイへ地域本部オフィスを開設!

デジタル決済ソリューションの米リップル社が、ドバイのインターナショナルファイナンシャルセンター(DIFC)に新しく、オフィスを開設したことが明らかになりました。11月7日、DIFCのWebサイトで発表されています。

リップル社、リージョナルヘッドクオーターをドバイへ

大手FinTechの米リップル社が、アメリカ国外の地域本部としてドバイにオフィスを開設することになりました。ドバイの臨海部に位置するドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内に本部が設置されます。

ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター(DIFC)とは?

ドバイインターナショナルファイナンシャルセンター(DIFC)は、中東、アフリカ、南アジア(MEASA)地域の統括的金融センターです。エリア内の市場とヨーロッパ、アジア、南北アメリカの経済を結ぶための、グローバルプラットフォームを提供。また、金融ソリューションを提供するために、2万5千人以上の専門家が登録しており、2500以上もの登録企業での実績があります。

DIFCには、国際的承認を得た独立した規制当局と、英国のコモンローの枠組みを備えた司法制度が起用されており、安全性の高い金融エコシステムを確立している。また近年では特に、費用効果の高いライセンスソリューション、目的別の規制、革新的なアクセラレータプログラム、新興企業への資金提供など、地域で最も包括的なFinTechおよびベンチャーキャピタル環境の1つを提供しています。

リップル社、地域本部をドバイにする理由

公開された文章では、リップル社がドバイを選んだ理由に革新的な規則の整備を挙げています。DIFCには独立した規制当局との連携や、英国をモデルとした司法制度の確立で実績を積んできました。リップル社のマネージングデレクターを務めるNavin・Gupta氏は、次のように述べています。

「リップル社はすでにMENA地域に顧客基盤を築いているため、本部を顧客に近い場所に配置することが自然な選択でした。この地域本部は、ブロックチェーンベースのソリューションを紹介し、エリア内の多くの金融機関との関係を深めるための出発点となる予定です。 DIFCの管轄下でリップル社が非常に歓迎されていると感じています。」

参照:DIFC

ドバイ、仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン市場の拡大

2020年1月、「ドバイ・マルチ・コモディティ・センター(DMCC)」世界の旗艦フリーゾーンおよび商品貿易と企業に関するドバイ政府当局が、CV・VC(クリプトバレイ・ベンチャーキャピタル)およびCVLabs(クリプトバレイ・ラバトリー)との提携により、暗号資産ブロックチェーン、分散型台帳技術の世界最大のエコシステムとなるCryptoValley(クリプト・バレイ)をドバイにローンチ構想を発表しています。

クリプトバレイは、もともとスイスに拠点があり、暗号資産やブロックチェーン関連企業の集約によりこう呼ばれるようになったものです。ドバイには、このモデルの第2段がローンチされるとみられ、暗号関連企業のインキュベーションやブロックチェーンのテクノロジー人材養成のための基盤を提供するとみられています。

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