
SBIホールディングス北尾氏、大阪にセキュリティトークンサービスの取引所を!
10月28日、SBIホールディングスが開催した2021年3月期 第2四半期決算報告説明会の中で、CEO北尾氏は、大阪・神戸を拠点とした国際金融センターの構想について言及し、大阪にセキュリティトークンを取り扱う新取引所の開設の意向があることを明らかにしました。
SBIホールディングス、決算報告説明会
SBIホールディングス、大阪・神戸に国際金融センター構想
SBIホールディングスの北尾氏は、今年9月にも日本経済新聞社のインタビューに答え、大阪・神戸一帯を拠点とする国際金融センターの設立について言及しています。日本貿易振興機構Jetroの調べによると、香港に誘致している日本企業のアンケートで、約67%が「香港国家安全維持法を懸念」8.5%が「マイナスの影響を感じる」、34%が「香港ビジネスの縮小及び撤退」、「統括機能の見直しを検討」という結果が出ました。香港には、スポーツメーカーのアシックス、クリーニングビジネス白洋舎、日立製作所などの大手企業をはじめ、飲食業界では人気ラーメン店一蘭、居酒屋ワタミなども誘致を行っています。
SBIの北尾氏は、香港などを例に挙げ、日本企業が外国誘致をする際にその経済リスクからヘッジを経済政策に取り入れる企業が多いことを指摘。日本国内に国際金融センターの構築の時期が来ていると話しました。「これまで東京には4度ほど経済の波が押し寄せたが、大阪や神戸エリアでの活動は乏しい。さらに土地の安価な関西エリアにビジネス誘致をすることは理にかなっている」として、大阪・神戸のスマートシティ化と同様に次世代の金融ハブを構築したい考えを明らかにしています。
SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」:日本経済新聞 https://t.co/S3FWqF7wfr
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) September 16, 2020
SBIホールディングス、セキュリティトークン市場の展開
SBIホールディングスは、5月に改正された金融商品取引法によりセキュリティトークンの取り扱いが可能になったことから、国内初でSTOサービスの開始についても明らかにしました。決算報告説明会の中で、セキュリティトークンについては、SBIホールディングスが、支援可能な事例の一つとして具体策に挙げられています。
●次世代の金融商品「セキュリティトークン」の流通や発行市場の提供
●普通株とセキュリティトークンを取り扱う新規私設取引所(PTS)の設立
参照:SBIホールディングス
SBIホールディングス、大阪でグローバル取引所の形成を
北尾氏は、決算報告説明会で大阪で始まった江戸時代から続く、コメの先物取引を事例にあげ、大阪堂島にある証券取引所を株式会社化したい計画も明らかにしました。SBIホールディングスが15%の出資をしたうえで、大阪の中心でコメの先物や現物、コモディティを金融商品化し、グローバルな取引所の形成を図りたいとした意見を発表。
また、環太平洋パートナーシップ(TPP)発効のサポートを受けつつ、アジア圏における金融商品化を促進し、価格形成機能を実現したいという計画も明らかにしています。