米リップルCEO言及、決済サービスの拠点を日本へ移行する可能性も？！

グローバルデジタル決済ソリューションの米リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、米経済紙Boombergにリップル社の拠点を日本に移行することも視野に入れていると話したことが分かりました。10月22日、Blomberg誌が報じています。

リップル社、拠点を日本へ？

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は、米経済紙Bloombergのインタビューで次のように話しています。

可能であれば米国にとどまりたいが、ビジネスの成長のためには規制を明確にする必要がある。日本は、健全な市場開発のための環境が作られている。

リップルCEO、SBIホールディングスと強力なパートナーシップ

インタビューの中で、リップルの拠点を日本へ移行するという可能性について尋ねられると、ガーリングハウス氏は次のように答えました。

日本には、リップル社と強力なパートナーシップを持つSBIホールディングスという企業がある。代表の北尾氏は、イノベーターでありパイオニアとしてフィンテック、投資、金融市場において尽力する人物。2017年より、日本では、規制当局がテクノロジーのマーケットの透明性を先導。日本を視野に入れると公表していないが、拠点を移動するとなれば、確実に候補の一つに挙げられる国といえる。

リップルCEO、リップルXRPの決済サービス

インタビューの中で、リップルXRPの決済サービスについて尋ねられた際、XRPは90%がエスクローにより管理されており、同氏自らもその価値をコントロールすることはできないと話し、グローバル決済サービスの重要性について解説しました。「コロナ過においても光栄なことに、毎週平均2企業が製品契約しており、グローバルペイメントシステムとしてのリップルネットは成長を続けている。リップル社は、XRPを投資対象とは考えておらず、これまでに約７billionドル（約7000億円）のトランザクションを完了し、毎年平均400~500％の成長率を更新している」と言及しました。

リップルCEO、PayPalがXRPの不採用についても言及

先ごろ、大手デジタルペイメントシステムPayPalが仮想通貨（暗号資産）を導入した決済を開始しました。現在ビットコイン（BTC）をはじめとする4種の仮想通貨を採用しており、XRPは含まれていません。リップルCEOガーリングハウス氏は、XRP不採用について、次のように話しました。

投資家は、仮説的にはリップルをプライベート企業のシェアホールダーとして投資対象にすることが可能。XRPはオープンソースの分散型テクノロジーであって、米国では規制領域が不明確。PayPalに限らず事業者は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった規制下での認証されているアセットを起用するであろう。日本の様に、より広い規制基盤があり、複数の参加者があることで成功する例もある。

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