コミュニケーションツールLINE(ライン)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)開発サポート!

大手コミュニケーションツールのLINE(ライン)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に支援することが明らかにありました。10月19日、韓国のITメディアアウトレット「IT Chosun」が報道しています。

日本のLINE、中央銀行デジタル通貨(CBDC)開発の支援に乗り出す!

金融関連企業以外の大手が、CBDC開発の支援に取り組むのは、世界では初めてのケースとなります。報道によるとLINE関係者は、「CBDCの開発に関心を示している中央銀行へ、関連サービスも提供したい」と話しており、アジア圏の主要となる中央銀行とブロックチェーンテクノロジー企業らで協議を進めているようです。検討が行われている正確な国を開示することは難しいものの、マイクロペイメント活用を容易にするCBDCの開発に焦点を当てる考えを明らかにしました。

Line関係者は、スケーラビリティや安定性など独自のブロックチェーンプラットフォームの利点を生かしつつ、各国ベースの中央銀行の要件を反映できる「カスタマイズされたCBDC」の開発をサポートしたいと述べています。

LINE、マイクロペイメントでCBDCの拡大を

現在、中央銀行のデジタル通貨について、米国やヨーロッパなどでは、いち早くCBDCパイロット運用を開始した中国との競争に余念がありません。CBDCは、大きく分けて高額決済とマイクロペイメントに分けられます。スイス、カナダ、フランスでは、デジタル通貨の直接運用方式を採用したい考えがあり、多額の支払いのためのCBDCの導入を検討しています。

一方で、英国、ノルウェー、バハマなど、マイクロペイメントにCBDCを導入している国では、間接運用方式(中央銀行が金融機関や決済サービスプロバイダーを介して個々の顧客のCBDCを管理する方式)を基準に考えています。マイクロペイメントに実装したい銀行は現在、Hyperledger Fabric、R3Coda、JPMorgan Quorum、Ethereumなどのブロックチェーンプラットフォームを使用してパイロット運用と調査を行っています。しかし、安定性、速度、スケーラビリティ、個人情報保護、およびシステムの復元力において課題が残されており、開発に苦労していると伝えられています。

LINEは、メッセンジャーやペイビジネスなどの小売サービスの運用と、独自のトークンの発行やブロックチェーンプラットフォーム活用などによるブロックチェーンビジネスの経験があります。特に、ブロックチェーンオペレーション分野では、継続的な技術の進歩により、安定性、速度、スケーラビリティの問題を解決したと高く評価されています。

LINE、独自のブロックチェーンテクノロジー

参照:LINE

LINEはICOブーム到来の2018年、独自の仮想通貨(暗号資産)リンクを発表しています。その後Bitmaxの日本の営業許可、提携仮想資産取引所、および日本のLinkの配布ライセンスを取得しました。LINEMessengerで動作する暗号アセットウォレットをリリースし、消費者インセンティブの準備が完了しています。これにより、独自の仮想資産、取引所の整備、および消費者インセンティブ(メッセージリンクウォレット)を備えた独自のブロックチェーンエコシステムを完成しています。

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