SBIホールディングス株式会社、国内初のSTO（セキュリティトークンオファリング）開始！
国内大手投資信託SBIホールディングス株式会社は、10月9日、日本では初めてとなるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering・STO）サービスを開始することを、自社のWebサイトで発表しました。
SBIホールディングス、国内初のSTO事業開始
10月9日SBIホールディングスの公式Webページで、日本では初めてとなるSTO関連事業を開始することが発表されました。2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」で、この金融改正法によりセキュリティトークンの規制整備が行われ、国内での取り扱いが許可されています。
SBIグループによる国内初となるSTOビジネス開始のお知らせ［SBIホールディングス］ https://t.co/SseZCnQp8P
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) October 9, 2020
改正法で、セキュリティトークンオファリングSTOはどう変わった？
STOとは、セキュリティトークン（ブロックチェーン上での権利）を活用して資金調達をする仕組みのことで、改正法以前は、ICO（イニシャルコインオファリング）と同様にSTOも金融規制の対象として明確な指針がなく、商品として事業展開することが困難でした。2019年5月31日より施行された改正法では、新たに「電子記録移転有価証券表示権利等」というカテゴリーが制定されたことで、広域にわたる流動性の高いトークン事業を整備することが可能となりました。
SBIグループによるSTOビジネス展開
◆SBI e-Sportsによる株式トークン発行
同社は、SBI e-Sportsより普通株1000を1株につき5万円で発行。ブロックチェーン基盤による金融デジタル化プラットフォーム「ibet」によって、トークン発行と管理が行われます。今月末をめどに、総額5千万円の資本金を回収する予定です。このトークンは引受人をSBIホールディングス株式会社が担うため、SBI証券が発行の社債として顧客への取得勧誘を進めることも記載されています。
※「ibet」は野村HDと野村総合研究所によって設立された株式会社BOOSTRYが開発したプラットフォーム。SBIホールディングスとはと、BOOSTRY株式10％を野村から取得することにより、業務提携が結ばれている。
◆ファンド型のSTO提案
SBI証券では、STOに関するビジネス展開の拡張のため、ファンド型STOの公募の予定を検討していると伝えています。検討中のファンド型STOでは、不動産、美術品、ゲームや映画の版権など知的財産権への資金投資を計画しているようです。ファンド型STOに参入する投資家は、資産オーナーとなり、版権に対する優先的な特権あるいは特典を得ることができるとしています。
