中央銀行デジタル通貨（CBDC）、自民党「中間とりまとめ」法改正準備へ

自民党、岸田文雄氏率いる「新国際秩序創造戦略本部」は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入計画のための、関連法改正案をまとめた中間報告を国と日銀に提出していることが明らかになりました。10月5日、日本経済新聞が伝えています。

自民党、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）準備へ

日本経済新聞の記事によると、日本でデジタル通貨の導入を踏まえた改正案をまとめた報告書が提出されたと報じています。これは、かねてから中国が進めている中央銀行のデジタル通貨（デジタルユアン）の影響を多分に受けており、欧米との協力のもと法改正に必要となる基盤整理に取り掛かるよう推奨されているようです。中間計画案は、自民党の岸田氏率いる「新国際秩序創造戦略本部」がまとめたもので、CBDC導入を促進するための規制関連提案が盛り込まれています。

自民党、新国際秩序創造戦略本部

政調会長直轄の「新国際秩序創造戦略本部」とは、自民党の岸田文雄氏が本部長、座長に甘利明衆院議員を立て、2020年6月に発足された組織です。この団体は、コロナ過を受けて、コロナ収束後の経済対策や戦略をふくめた日本経済の指針を構築するために形成されました。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）への取り組み

7月20日、日本銀行は決算機構局の一部にデジタル通貨グループを開設し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入の促進を図る計画を明らかにしました。今年初め、日銀はデジタル通貨の活用研究に関するグループを発足しており、主要な他国の中央銀行をはじめ国際決済銀行（ＢＩＳ）とも協力の上、調査などを行う予定です。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）について日銀の黒田東彦総裁は、直ちにデジタル通貨を発行は予定していないと話しています。しかし同時に、６月11日の参院予算委員会では、内外の官民によるデジタル通貨の動向もフォローしながら、適切な対応をする準備をしたいという内容の答弁を述べました。

bitFlyer加納氏、ブロックチェーン推進を提言

bitFlyer BlockchainのCEOであり、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事も務める加納裕三氏は、日本政府がブロックチェーン導入を促進することを推奨しています。同氏は10月1日、デジタル改革担当大臣である平井卓也氏を訪問し、仮想通貨（暗号資産）市場関係者として、「ブロックチェーン特区の設置」、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験導入」、「行政システムのブロックチェーン化」の3つの取り組み推進を提案しました。

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