ITマネージメント企業フィスコ（Fisco）、マネロン問題でバイナンスを提訴！

仮想通貨取引所Fiscoを運営するITマネージメント投資企業フィスコ（株式会社フィスコ）は、世界大手仮想通貨取引所バイナンスを相手取り、マネーロンダリングを援護しているとした見解で訴えていることが分かりました。

フィスコ、マネロンでBinance（バイナンス）を訴える！

9月14日に発行された33ページにわたる訴状によると、バイナンスが設定している不徹底な本人確認（KYC）により、サイバーアタックにより盗んだ仮想通貨（暗号資産）が容易にZaifからほかの取引所に送金、あるいは現金化できてしまったと主張しました。（仮想通貨取引所Zaifは、2018年にフィスコによって買収され仮想通貨取引所フィスコと統合運営されています。）フィスコ側は、2018年に発生したZaifのハッキング事件以後、盗まれた仮想通貨がバイナンスを介して送金されたという調査に基づき、バイナンスをマネーロンダリングを容易にする脆弱なシステムを放置しているとして、賠償を求め訴訟を起こしました。

2018年のZaifハッキング事件！

2018年9月にハッキング被害にあったZaifは、ビットコインを含む約6,300万ドル相当の仮想通貨（暗号資産）を盗まれています。 このハッキングの後FiscoはZaifを買収しており、ブロックチェーン分析による追跡で、ZaifのハッカーはBinanceを経由することにより、1,451.7ビットコインをマネーロンダリングしたことが判明したようです。マネロンに利用されたビットコインは、当時およそ940万ドルの価値と見積もられていましたが、今日の価格で約1500万ドル以上の価値があります。

フィスコ、バイナンスのKYCポリシーが驚くほど緩い！

フィスコは、訴えの中でバイナンスのKYC（本人確認）ポリシーについて緩すぎると指摘しています。バイナンスでは、わずか2ビットコイン（BTC）未満の金額で口座を開設することが可能で、個別認証や本人確認など厳選なる審査をなくして口座を開設することができます。そのためハッカーは、盗んだ仮想通貨（暗号資産）を細分化して2ビットコイン以下の取引によって送金や現金化を図ったとフィスコは主張しました。

Zaifハッキング直後、バイナンスの対応は？

フィスコはさらに、ハッキング直後にZaifがバイナンス側に、ハッキングを受けたビットコイン（BTC）が関与するトランザクションとアカウントを凍結するよう要求したと説明しています。しかしバイナンス側は、意図的もしくは過失のいずれかで、マネーロンダリングプロセスを中断できなかったと弁明しています。

訴状によると、Zaif側は陪審裁判を求めており、ハッキング時から概算して、財産を追求するために費やされた時間とお金に対する公正な補償を要求するとともに、バイナンスに900万ドル以上の賠償を求めています。

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