米リップル、RippleNetを含む新商標登録を出願！

クロスボーダー決済サービスの米リップル社が、8月中に新しい事業の商標登録を出願したことが分かりました。米国特許商標庁（USPTO）のWebサイトに公表されたデータで明らかになっています。

リップル社、8月中に4つの商標登録を申請！

米国特許商標庁（USPTO）が公開したWebサイトの情報によると、リップル社が申請を行った商標登録は4つありました。8月11日、リップルエックスの名称で異なる商標の2種「RIPPLEX」、「RippleX」と、同社が金融機関向けに提供している決済ネットワーク「RippleNet」の3案件が新商標として出願登録されています。

一番最近8月19日に出願されたRipple impact（リップルインパクト）は、資金調達や資本改善資金、奨学金などに関連した慈善団体サービスなどに適応されると資料に説明されています。

参照：USPTO

リップル社、ODLも商標登録完了！

リップル社は、今年になって合計9件の商標登録を終えています。4月23日に出願された「ODL・ON-DEMAND LIQUIDITY/オンデマンド流動性」は、リップルのXRPを利用して迅速、低料金、安全に国際送金を完了するためのシステム。2019年10月以降、xViaとxCurrentはRippleNetに、xRapidはODLとして名称を変更しています。

リップル社の商標登録が訴訟問題に！

リップル社が6月17日に出願していた2種類の商標登録PayID（ペイアイディ）は、オーストラリアにある銀行共同事業団体「NPPオーストラリア」によって訴訟問題に発展しています。訴訟問題の中心となっているのは、NPPAの決済プラットフォーム「Pay ID」（PayとIDの間に空白あり）とリップル社の「PayID」（空白なし）で、NPPAは2017年3月に、空白あり、空白なし共に最初の商標登録を完了。ところが、空白を入れないPayiD登録に関しては2018年4月以降、継続申請されていませんでした。リップル社が「PayID」を申請したのは、2020年6月17日。NPPAは「PayID」を2020年7月24に新たに再申請したことで、この訴訟問題が持ち上がったようです。

60を超えるオーストラリアの銀行で採用されているNPPAの決済プラットフォームは、メールアドレスや電話番号を使って、24時間タイムリーに送金や受け取りができるというサービスです。