
リップル社(Ripple)のODLトランザクション、20%はXRPを使用!
クロスボーダー決済ソリューションのリップル社が提供するオンデマンド流動性(On-Demand Liquidity /ODL)製品は、RippleNetのすべてのトランザクションの5分の1近くを占め、そのうち20%はXRPが使用されているといいます。Rippleの製品および企業開発のSVPであるAsheesh Birla氏がツイートで明らかにしました。
RippleNetのODLトランザクション順調
Asheesh Birla氏は、ツイートで「ブロックチェーンは潜在的なテクノロジーだけではありません。実際に使用されていることの証明として、リップルのXRPをブリッジ通貨として使用するオンデマンド流動性(ODL)製品は、RippleNetでのすべてのトランザクションの約5分の1を占めます。」とコメントしています。2019年Q1のトランザクション量は、5%以下を示していますが約1年半後の2020年Q2では約25%あたりを示しています。
Blockchain isn’t just a technology with potential, it’s actually being used. For @Ripple, our On-Demand Liquidity (ODL) product using XRP as a bridge currency accounts for nearly a fifth of all transactions on RippleNet. (6/7) pic.twitter.com/EC2Ls1m1le
— Asheesh Birla (@ashgoblue) August 17, 2020
リップル社、ODLソリューションエリア拡大
ODLソリューションは現在、メキシコ、フィリピン、オーストラリアの市場をサポートしています。リップル社は、間もなくブラジルへの支援も開始し、アジア太平洋(APAC)、ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)、ラテンアメリカ(LatAm)にまたがる回廊を展開する予定です。
リップル社、日本でのパートナー開拓にも注力?
国際送金のリップル、低額・高頻度の送金など日本での大きな成長を見込む @paymentnaviさんより https://t.co/l6W6Abbxoc
— Emi Yoshikawa (@emy_wng) August 19, 2020
リップル社は、日本でも移民送金などの多様化するニーズに適応するために、金融機関・送金事業者などとのパートナー提携を図りたい意向があります。リップル社で国際事業部のシニアデレクターを務める吉川絵美氏は、リップル社の事業方針について見解を述べました。
「日本は国際間送金のコストが高い国であり、決済ソリューションの導入が望まれる。また個人や中小ビジネスのクロスボーダー決済、あるいはEコーマス拡大のための決済システムなどに採用が期待できる」という内容のコメントで、リップルのODLの新規事業などでの普及も進展させたい考えを明らかにしました。