リップル社（Ripple)のODLトランザクション、20％はXRPを使用！

クロスボーダー決済ソリューションのリップル社が提供するオンデマンド流動性（On-Demand Liquidity /ODL）製品は、RippleNetのすべてのトランザクションの5分の1近くを占め、そのうち20％はXRPが使用されているといいます。Rippleの製品および企業開発のSVPであるAsheesh Birla氏がツイートで明らかにしました。

RippleNetのODLトランザクション順調

Asheesh Birla氏は、ツイートで「ブロックチェーンは潜在的なテクノロジーだけではありません。実際に使用されていることの証明として、リップルのXRPをブリッジ通貨として使用するオンデマンド流動性（ODL）製品は、RippleNetでのすべてのトランザクションの約5分の1を占めます。」とコメントしています。2019年Q1のトランザクション量は、5％以下を示していますが約1年半後の2020年Q2では約25％あたりを示しています。

リップル社、ODLソリューションエリア拡大

ODLソリューションは現在、メキシコ、フィリピン、オーストラリアの市場をサポートしています。リップル社は、間もなくブラジルへの支援も開始し、アジア太平洋（APAC）、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）、ラテンアメリカ（LatAm）にまたがる回廊を展開する予定です。

リップル社、日本でのパートナー開拓にも注力？

リップル社は、日本でも移民送金などの多様化するニーズに適応するために、金融機関・送金事業者などとのパートナー提携を図りたい意向があります。リップル社で国際事業部のシニアデレクターを務める吉川絵美氏は、リップル社の事業方針について見解を述べました。
「日本は国際間送金のコストが高い国であり、決済ソリューションの導入が望まれる。また個人や中小ビジネスのクロスボーダー決済、あるいはEコーマス拡大のための決済システムなどに採用が期待できる」という内容のコメントで、リップルのODLの新規事業などでの普及も進展させたい考えを明らかにしました。

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