Telegramトークンの明暗を分けたのは？イーサリアム的発展はSECがカギを握る？

メッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）は、ICO（Initial Coin Offering）によるTONのローンチおよびグラム（gram）トークン発行を目指し資金調達を2018年より開始していました。しかしSEC（米証券取引委員会）の監査によりグラムは未登録証券と判断されたため、発行の取り消し命令の上、12億USドルの資金返還と1,850万USドルの民事制裁金の支払いの要求が言い渡されています。テレグラム案件での規制当局の見解とは？

テレグラム、グラムトークンが受けたSECの判定とは

参照：Securitiesサイトより

人気メッセージャーアプリTelegramが、TONブロックチェーンネットワークとグラムトークンの開発のために2018年より2回にわたり資金調達を行いました。総額17億ドルに上る調達金は、2019年10月末より投資家へ配分が予定されていましたが、同月SEC（米証券取引委員会）により緊急の配当中止措置を命じられます。2020年3月、議会によって、アメリカ国民及び海外の投資家についても配当を一切許可しないという差し止め命令が下されました。今年6月、最終的にテレグラムはSECの要求に応じるとともに、調達した約12億ドルの返還と民事制裁金の支払い代金1850万ドルに応じることで決着がついています。

SECクリプトママ、テレグラム案件に言及

SEC（米証券取引委員会）のコミッショナーで、クリプトママの通称で知られるヘスター・パース氏は、今年7月下旬に決着のついたテレグラム案件について「Not Braking and Breaking」というスピーチ内で言及しました。同氏は、テレグラムのICOの差し止めが要求された理由に関し、次のように説明しています。

テレグラムのICOケースは、トークン（最初は投資契約の一部として販売されたもの）自体がセキュリティではなく、機能的なブロックチェーンネットワーク上の交換手段として価値を持つ資産である。消費後のトークンは、証券取引以外の購入者に販売可能なため、証券法や資金調達のプラットフォームに従わない二次トランザクションにより転売を誘発する。

TONのブロックチェーンは最速の分散型になる？

テレグラムが開発に取り組んできたTON（Telegram Open Network）ブロックチェーンは、大きく分類するとビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同じような要素を持つブロックチェーンプロジェクトと考えられています。2018年5月、スイスを拠点に設立されたTON Labsは、TONのインフラとオープンソースのエコシステムを開発に関与し、デベロッパー向け関連ツールも提供しています。

TONは、ピアツーピアのネットワークにより「シャードチェーン」をサポートするPoSを起用したプロトコル。プライバシーなどの目的でユーザーとノードのIPアドレスを非表示にし、DDoS攻撃の脅威を防止するプロキシです。またブラウザーおよびスマートフォンでのアプリケーション対応のインターフェースを採用するなど汎用性に優れ、トランザクションを高度でこなすスケーラビリティの高いインフラに設計されていると言われています。TON LabsのCEOであるAlexander Filatov氏は、TONデベロップメントに関して次のようにコメントしています。

TONのコンパイラー（ソースコード）は、Ethereum用に作成された分散アプリケーションをTelegram Open Network（TON）ブロックチェーン上でも実行できるようにします。TONは「ゲームチェンジャー」でブロックチェーンの歴史の中で最大のユーザープールにアクセスできるようになるでしょう。

引用：Twitter

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