中国、ブロックチェーン参入企業1万社突破、コロナ過で史上最高を記録か！
ブロックチェーンと仮想通貨プラットフォームのLongHashによると、2020年1月から7月の間に中国でブロックチェーン関連企業が新規に1万件以上参入したと伝えています。8月8日、同社のツイートでレポートしました。
中国のブロックチェーンセクターの拡大が止まらない
LongHashの8日のツイートによると、過去の統計で最もブロックチェーン参入件数が多かったのは、18,000件以上を数えた2018年でした。ただし、今年2020年の1月から7月の約半年間ですでに1万件を超える新規事業参入があり、この伸びが継続すれば2020年末には史上最高のブロックチェーンセクター拡大になると伝えられています。
https://twitter.com/longhashdata/status/1292084069560352769
中国、ブロックチェーン企業都市別の傾向
都市別の分布図では、最もブロックチェーン起業数が多い地域は、広東省（カントンショウ）です。2位に計上されているのが、南西部の雲南省（ウンナンショウ）。総登録企業数84,410社のうち現在稼働している企業が29,340社という統計が出ています。
広東省には、ブロックチェーンを活用したスマート都市で知られる深センがあります。深センは、大手通信メーカーファーウェイ、ドローン最大手DJI（ディー・ジェイ・アイ）をはじめ、Apple、マイクロソフトなどIT関連企業を誘致している地域で、通称「アジアのシリコンバレー」と呼ばれています。
中国政府と中国国営銀行らが進めているデジタル人民元開発も、深センを中心とした都市銀行で内部テストを開始するなどテクノロジー化に一層拍車がかかっています。今年5月からは、中国政府職員の給与の交通費の50％をデジタル人民元で配布する試みも始まりました。また4月には、マクドナルドやスターバックスといった大手フードチェーンでもデジタル人民元での決済実装テストへの参加を決めていると報告されました。
参照：LongHash
中国、ブロックチェーン企業の資本金で見る規模
同分析では、ブロックチェーン起業の資本金規模のデータも明らかになりました。データから見る数字は、起業者の約半分46％が、登録資本金5,000元未満（約717ドル）であることを示しています。一方、50,000元以上（約7,175ドル）で登録したのは10％にも満たない件数という結果が出ました。
参照：LongHash
中国、国家独自デジタル人民元プロジェクト
中国が現在進めている独自仮想通貨デジタル人民元は、間もなくローンチを迎えるといわれています。地元メディア21st Century Business Heraldによると、主要な国営商業銀行が、デジタルウォレットアプリ実装のための金融機関内部テストを開始したと伝えています。
デジタル人民元の開発は、2014年にさかのぼります。紙幣の流通コスト削減とマネーサプライ管理を活性化するため、国家と国営銀行が急ピッチで進行しているプロジェクトです。デジタル人民元構築のためのチーム「PBOCデジタル通貨研究所」は4日、デジタル人民元を冬季オリンピック会場でパイロットに起用したいとした考えを英ビジネス誌ロイター通信に話しました。
