SBIホールディングス、ブロックチェーン企業「CITA」と協力！コメの輸出サポートで農業の活性化図る！
日本の金融持株会社SBIホールディングス株式会社は、大阪を拠点とするブロックチェーン企業「CITA」との共同により、国内生産されるコメを中心とした農作物の輸出のためのサプライチェーンプラットフォーム実験を進めていると発表しました。７月２日、SBIホールディングスウェブサイトにてプレスリリースを公表。
SBIホールディングス、ブロックチェーンを活用した農作物のサプライチェーンプラットフォーム構築
SBIホールディングスの発表によると、ブロックチェーン技術（分散台帳技術）を用いた「サプライチェーンプラットフォーム」を導入し、百笑市場が流通させている茨城県産米の出荷プロセスにおける情報共有や業務効率化にかかる実証実験を開始するとしています。このプロジェクトは、SBIホールディングスとブロックチェーン企業CITA、および百笑市場株式会社の3社が提携し、今年7月から本格的に実用化にむけた開発が進められています。
SBIホールディングス、農作物サプライチェーンの課題解消へ
農作物をコンシューマーへ流通させるためには、生産者から卸売り、倉庫管理、小売り業など様々な中間業者を経過しなくてはなりません。この場合、個々の市場で在庫管理などが行われるため、業務全体の把握が難しいだけでなく、需要変化に迅速に対応することが困難なことが大きな課題です。SBIら3社は、CITAが開発するサプライチェーンプラットフォーム「Traceability as a Service（TaaS）」を起用し、サプライチェーン同士の情報共有と担当者間の連携作業、さらにサプライチェーン全体の負担軽減へなどの検証のために実験に取り組みます。
またこの実験後には、輸出米のサプライチェーンプラットフォームを構築し、百笑市場がこれまで培ってきた独自の海外シェア（北米、香港、シンガポール向け）に輸出販売方法として展開させたいと述べています。SBIではこのような改革により、日本の「農業所得の向上」、「農業生産の拡大」さらに「地域の活性化」への貢献する海外需要フィールドの構築を進めていきたい考えを示しています。
SBIホールディングスとRippleのXRP
SBIホールディングスは、このところブロックチェーンや仮想通貨（暗号資産）市場でも目覚ましいプロジェクトの展開を続けています。新しいところでは、MoneyTapに加えて、50％XRPを保有する日本初の暗号資産ファンドを発表したところです。6月後半に開催された経営近況報告会で北尾氏は「ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などの金融商品も機関投資家に注目されており、時代がデジタル化に進化している風潮に適合する必要がある」と言及しています。
リップル基盤利用「マネータップ」の戦略示す、SBIホールディングス経営近況報告会 https://t.co/n5XDtl9S65 @coin_postより
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) June 30, 2020
マネータップは、リップル社が提供するRippleNetを利用したスマートフォン向け送金アプリです。今後、システム普及のストラレジーとして、１．金融機関との連携、２．API統合サービスの起用、３．プリペイドチャージ事業者とのコネクションの充実を図る意向があるとしています。
