SBI Holdings北尾社長、リップル社のパートナーがコロナ禍を救う！

SBIホールディングスの北尾氏は、コロナ禍に経験したサプライチェーンの混乱解消などに、リップル社のパートナーシップは貢献するだろうと多国籍にわたる企業参画について提案をしました。4月28日に開催された2020年3月期決算説明にて。

SBIホールディングスとリップル社のパートナーシップ

2016年5月、SBIホールディングスは、Ripple Labs Inc.（米国サンフランシスコ・リップル社）と提携を組み、日本を含むアジア圏を事業対象としたSBI Ripple Asia株式会社を設立しました。また昨年2019年4月26日には、米リップル社はSBIホールディングス社CEOである北尾吉孝氏を取締役に迎えています。アジア地域における「価値のインターネット」を実現するために、ブロックチェーン技術への支援や企業への投資にも注力してきました。

2020年4月28日に行われたSBIホールディングスの3月期決算説明会にて、北尾氏はコロナ禍における対策に関する意見を次のように述べました。

コロナ禍において、マスクが不足するなどというサプライチェーンへの依存が浮き彫りになった。金融機関だけでなく、多国籍企業をリップルネットワークに追加することで、（グローバル決済の数）が飛躍的に増加することが期待できる。

SBIホールディングス北尾氏、リップルへ多国籍企業の参画容認を！

3月決算説明会で北尾氏は、リップル社の役員会において今後多国籍企業のリップルネットワークへの参画を促進するよう要求をy伝えるとしています。リップル社は昨年11月にリップルネットを使用する銀行や金融関連企業の数が300件を超えたと表明しました。リップル社が提供する決済ソリューション「ODL・旧xRapidやxCuurentを統合」を活用したトランザクションが2019年Q1からQ4では約7倍にも増加していることも明らかにしました。レポートでは、増加の理由を米送金企業マネーグラム、豪金融サービス会社フラッシュFX、ヴィアメリカス、ゴーランス（goLance）などの事業がリップルネットを使用開始したことが挙げられると説明。

ODLはメキシコとフィリピンですでにサービスが開始しており、豪州にも広がりを見せています。さらにブラジル、アジア太平洋や中東・アフリカ、中南米地域でもサービス提供に乗り出す予定があるということです。このような動きを受けて北尾氏は、コメントを次のように述べました。

柔軟性のあるサプライチェーンの開拓と、パンデミックのような事態においても信頼できる情報共有などに対応できる国が必要。これまでは、送金サービス大手の商社は多国籍に広く事業を展開している。金融関連以外の事業をリップルネットワークに参画させることで、さらに仮想通貨XRPの実用化を拡大できる。

SBI北尾氏、仮想通貨XRPの実用化拡大のための提案

北尾氏は、決算説明会見のなかでコロナ禍の経験を踏まえた今後の対策についていくつか述べました。クローズアップされた課題は、ブロックチェーン技術における透明性とトレーサブルを容易にするシステムの導入。同氏は、キャッシュレス化に伴うマネータップの導入促進、エーベックスコインなど仮想通貨関連企業のサポート、シンガポールやドイツの企業投資におけるテクノロジー提携、さらにリップル社の提供するリップルネットなどについて言及しました。

中でも仮想通貨XRPについて、自身がプレイするソリティアでは「天才」レベルにまで到達するほど腕を上げたと述べ、この報酬をXRPにすることでプレーヤーがゲームを通じてXRPを流通、獲得することができると説明しました。今後は積極的に、ゲーム分野でXRPの活用を推進する交渉も進めていきたいと同氏は、語っています。最後に、コロナ危機以後は、社会のシステムが一変することを踏まえ、テレワークやリモート業務を行う際のセキュリティ課題についても触れました。また同時に世界ではスタンダード化していくとみられている医療のリモート化についても、日本全体の意識改革に期待したいと述べました。

 

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