リップル社、クロスボーダー決済のためのISO国際標準化機構参加へ!

リップル社は、DLT(Distributed Ledger Technology )企業としては初となるIOS標準委員会への加盟を表明しました。

リップル社、グローバルISO国際標準化機構へ参加

クロスボーダー決済を手掛けるブロックチェーン企業リップル社は、この度国際標準化機構ISOへDLT(分散型台帳技術)関連企業として初となる加盟を果たしました。リップル社のカスタマーサクセスセクターの代表は自信のツイッターで次のように述べました。

相互運用性は、グローバル決済の将来のキーとなります。 分散型台帳技術に焦点を当てた初のISO 20022標準化団体メンバーとして、私たちはお客様の進化するニーズおよび、業界全体の標準サポートに尽力してまいります。

 

リップル社が加盟したISO国際標準化機構とは?

ISOはスイスに拠点を置く、非政治団体で国際規格を策定する機関です。このIOSによって金融メッセージ基準を策定するために設けられたのが「IOS20022」。2004年に一般公開されており、金融取引処理に関する情報の合理化のために国際規格として策定されました。IOS20022規格は、中央集権によって管理されるのではなくスタンダードを構築するためのプラットフォームとして定義付けられています。特に、国際間でのクロスボーダー決済のために広く応用することができると考えられている基準で、使用することにより様々なメリットが期待できます。

主な利点は、金融機関、顧客、サプライヤー間において金融エリアの共通言語によりコミュニケーションを図ることができ、トランザクションの効率性と安全性を向上できる点です。また多様なプロトコルとの融合により、利便性を兼ね備えたツールやコンテンツによる相互運用を可能にします。さらに国境を越えたクロスボーダー決済のためのアルファベット以外の言語対応、ドメスティック仕様フォーマットなどにも広く対応することが可能になります。

ISO20022は現在70カ国以上ですでに起用され、近年中にグローバル金融機関における取引の87%をサポートすると予想しています。加盟企業には、リップル社の他に、クロスボーダー決済企業SWIFT(国際銀行間通信協会)や欧州中央銀行(ECB)、大手カード決済のVisaやMastercardなども参加しています。

リップル社のシリーズC資金調達が2億ドルに

昨年12月に公表されているリップル社のレポートでは、「シリーズC」と呼ばれる黒字経営が安定している状態での資金調達エリアで2億ドルに達したと公表しました。このような巨額の資金調達により、今後さらにグローバルペイメントの改善とデジタル資産XRPおよびXRP Ledgerの多様なユーティリティ化のための、ブロックチェーンテクノロジーの価値を証明することが可能になると説明しています。

シリーズCでは、SBIホールディングスとルート66ベンチャーズの参画があり、テトラゴンが率いています。これらの企業成長を背景にCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏はインタビューで次のように話しました。

私達はリップル社のビジョンに対して実行する強い財政状態にあります。ブロックチェーンスペースの他の企業が成長を鈍化させたり、閉鎖したりという状況に陥ったため、2019年中は勢いと業界のリーダーシップを加速さることができました。

 

 

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