リップルXRP集団訴訟さらなる展開？CEOガーリングハウス氏の発言で修正提訴！

リップルXRP有価証券問題をめぐる集団訴訟に対し、3月25日原告の修正訴状で一部の主張内容を訂正する要求が見られました。リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏が、XRPの長期保管や売却に関与していた疑いについて追及するためのものとみられています。

リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏が2017年の12月14日にBNNのインタビューを受けた際に「私自身は、XRPロングです。」と述べているといいます。同様に2017年12月17日に掲載されたCBNCシンガポールのFintechフェスティバルでのインタビューでも「個人的に仮想通貨に投資をしていますか？投資中にどのような用心を心がけますか？」という問いに対し「個人投資ではビットコインキャッシュ（BCH）、そしてロングのXRP」と回答しています。

このようなガーリングハウス氏の発言から、原告側はCEO自らXRPを投資の手段として個人投資家への売却、他の仮想通貨やドルとの引き換えに利用したとする主張を修正訴状として追加したようです。

XRP有価証券問題の集団訴訟の発端

2018年5月3日、リップルの子会社XRP Ⅱ社とリップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏を相手取り、リップルのXRPトークン販売がアメリカの証券法に違反しているとの主張で集団訴訟が提起されました。原告代表ライアン・コフィ氏らの訴状によると、2018年1月5日ライアン氏は、650XRPを購入。1月18日にステーブルコインUSDTに交換して売却するも、UDドルとのコンバートでは32％あるいは約551.89ドルに相当するロスとなった事例を説明しました。ライアン氏は、リップルラボによって利益を見込めるとうたう過剰宣伝による誘導があったと主張。この訴訟の提訴するサンディエゴ証券弁護士事務所テイラー・コープランド氏はリップルへ、約3億ドル以上におよぶ個人投資家への売却金撤回と、XRP価値への信頼性構築を要求していました。

リップル社の異議申し立て

この集団訴訟の提起に対し、リップル社は異議申し立てを提示しました。リップルのスポークスマンであるトム・チャニック氏は、仮想通貨メディアCointelegraphに宛てたEmailの中で次のように述べました。

「弁護士たちがツイートした内容を見ました。民事訴訟はタイミングによってメリットとメリットの欠如があります。XRPが有価証券であるか否かはSEC（米国証券取引委員会）が決定することです。私たちは依然としてXRPが有価証券であるという認識はありません。」

この時点でリップルの弁護団は、この申し立ては最初に提起されたサンフランシスコ上級裁判所ではなく、連邦裁判所にて審議されるべきだとし、移送を要求しました。この件でさらに原告側は移送は認められないとして、サンフランシスコ州における審議の返還を求めました。

カリフォルニア州裁判所リップルに損害賠償請求

今年2月26日に提出されたカリフォルニア州裁判所の文章によると、リップルXRPは有価証券と認識できるとしたうえで、未登録の有価証券を売却した行為に対し損害賠償および訴訟費用の請求を命じられました。ただし、リップルラボによる虚偽広告の疑惑とCEOブラッド・ガーリングハウス氏への個人的責任についての訴訟は却下されることになりました。有価証券であると仮定しても、原告は購入の3年以内に申し立てをしなかったため、この訴訟は却下すべきというリップルの抗議は認められませんでした。その理由として、リップルXRPは継続的に現在も販売されているという事実があるためと説明されています。

https://twitter.com/BankXRP/status/1232770517129728010

 

 

 

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