SBIホールディングス北尾社長、デジタル資産の調達STO拡大！

SBIホールディングス（HD）の代表北尾氏は、デジタル資産調達の手段セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の拡大のために私設取引所の設置を推進するとしています。2月27日、時事通信社に語りました。

SBI北尾社長、新な資産調達手段STO支援

SBIホールディングスの北尾社長は、2月27日時事通信社との対談の中で、ベンチャー企業などが新に資金調達を可能にする方法として、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）の普及のための私設取引所設置を予定していると語りました。金融庁の認可後に、2020年内には開始したい意向を示しています。

セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とは？ICOとの違いは？

価値の充当が証明できる株式、証券、あるいは不動産や特許、著作権などに関する資産に対し、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化した仕様のものをセキュリティ・トークンと呼びます。この独自トークンを投資家に販売するプロジェクトをセキュリティ・トークン・オファリングと言います。STOは適格機関投資家のみが参加でき、各国の金融取引商品基準を満たしていなくてはなりません。

※適格機関投資家：証券会社、信託銀行、保険会社や銀行など金融庁に認可を受けた法人または個人。

イニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、参加者を選ばず各国のICO規制に準じます。また発行するトークンは、主にユティリティ・トークンであることも特徴です。ユティリティトークンには、「ユーセージ・トークン」「ワーク・トークン」「ハイブリッド・トークン」の主に3つの種類があります。製品やサービスを利用するために使用されるのがユーセージ・トークンで、ビットコイン（BTC）がその代表です。ワーク・トークンは、スマートコントラクトのような機能があり、作業を可能にするオーガー（Auger)などが代表として知られています。3つ目のハイブリット・トークンは、前述の2つの機能を兼ねそろえた種類で、イーサ（ETH）が有名です。ICOは、監査がないうえ誰でもプロジェクトを構築できる性質から、詐欺などの多発や中断などのリスクも高く、2019年年頭あたりから徐々に減少を見せています。

日本STO協会設立

2019年10月1日、株式会社SBI証券は、楽天証券株式会社、大和証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社ら5社と共に、日本STO協会を発足したと発表しました。同協会は、電子的手段を導入した資金調達であるセキュリティ・トークン・オファリングに関して、自主規制の策定等を進め、業界の健全な発展を目的としています。

暗号資産デリバティブ・ICO規制の整備

2019年5月31日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立しています。この中で具体的な改正には以下が整備されています。

・暗号資産を「金融商品」に追加。
・投資型 ICO トークンを「第一項有価証券」と位置付ける。
・投資型 ICO トークンの売買などを「第一種金融商品取引業」として位置付ける。
・一定の場合について、暗号資産を「金銭」とみなして金融商品取引法を適用。

参考資料：大和総研グループ

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