日本の金融庁、財務省、日銀が中銀デジタル通貨（CBDC）について研究論議！

日本の財務省、金融庁、日本銀行は、中国中央銀行が発行を予定しているデジタル通貨（CBDC)がグローバル通貨システムにどのような影響を与えるかについて三者会合で論議しました。２月２２日、ジャパンタイムズが伝えています。

金融庁、財務省、日本銀行の３者による中銀デジタル通貨の研究

金融庁、財務省、日銀によるデジタル通貨の研究促進のための論議は、2月２２日、２３日両日にわたるサウジアラビアにおけるG20でも審議の課題となっていました。

G20で麻生財務相、中国デジタル人民元への懸念

米経済紙Bloombergが伝えたところによると、中国のデジタル通貨発行へは規制の整備が敷かれていないため、大きなリスクを抱えていると警告しているということです。会見の中で麻生氏は、中国のデジタル通貨発行は、少なくとも保留するべきという考えを述べたそうです。また同紙の報道によると、日銀は中銀のデジタル通貨の可能性は評価するものの、３者会議では米ドルを中心とした経済秩序にリスクを与えると危惧する意見が高まっていると伝えています。

中国元が世界の経済バランスを不安定に

参照：Bloomberg

安倍晋三首相の与党上級議員の中山典弘氏は「デジタル人民元は、既存の世界準備通貨制度と通貨覇権への挑戦だと感じています」と今月Bloombergの取材で語りました。日本は世界のどの先進国と比較しても現金に大きく依存する傾向があります。政府は、クレジットカードまたは他の電子的手段での購入に買い物のリベートを提供するよう推進する動きがあるようです。先月の政府の報告によると、2016年の全取引のキャッシュレス支払いは、中国の65.8％に比べ日本は20％未満に留まったということです。

G20、ステーブルコインについての論議

2月23日に表明されたG20財務責任者の声明によると、昨年の10月に日本の大阪で開催されたG20サミットで公表しているように、金融安定委員会（FSB）に対してクロスボーダー決済を強化するためのロードマップの作成を要請しているとしています。FSBのRandal K. Quarles議長は、これに関しG20財務大臣と中央銀行総裁に、暗号通貨とステーブルコインの問題に取り組む書簡を送っていることを明らかにしています。

2月19日に送られた書簡には「グローバルな金融システムは常に新しい課題に直面しており、テクノロジーが伝統的な金融の性質を変えています。ノンバンク部門は成長しており、監督機関と規制機関の間でより深い理解と調整が必要です。同時に市場の断片化につながる圧力が存在すると予想されます。」とQuarles議長は話しています。

また同書簡では、FSBが新しい金融商品に対する必要な規制および、監督上の対応の開発のペースを速めるために決議をしています。さらに 今年4月には、規制に関する問題の報告書草案と公開協議のための措置を取る予定があることも記載されています。

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