米国証券取引委員会（SEC）のクリプトママ、トークンの執行猶予提案！

米国証券取引委員会（SEC）クリプトママの異名で知られるヘスター・パース委員は、仮想通貨やトークン開発の3年間の猶予期間を設けることを提案しました。仮想通貨メディアのBITCOIN.COMが、2月10日レポートしています。

トークン期間限定免除

米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナー、ヘスター・パース委員は、2月6日シカゴで開催された「国際ブロックチェーン会議」で発表した「迷走状態：規制と地方分権の間のギャップを埋める提案」の写しを当局のウェブサイトに公開しました。同委員が提案している「証券法規則195-トークンの期限付き免除」では、発行者に連邦証券法の3年間の免除を与えること。機能的または分散ネットワークの開発を許可するなどの内容が盛り込まれています。この提案では特に、基準やルールに沿って行われるプロジェクトは連邦証券法違反とみなさないという「セーフハーバー」の目的があるとみられています。

「クリプトママ」の提案するトークンのセーフハーバーの内容

セーフハーバーの提案には「条件を満たしている場合には、連邦証券法の定める規則に拘束されない」。具体的には、ICO開発を進める企業が発行するトークンは、販売開始から3年間の執行猶予を適用するというものです。また有価証券としてデジタル資産の取り扱いのある企業が、執行猶予後にその性質に属さないという判断となれば、有価証券対象から外れるという条件も提示しています。同セーフハーバーの対象となる案件は、オープンソースネットワーク上のインフラの証明が可能で、関連情報の開示も求められるようです。

米国証券取引委員会（SEC）、トークンの有価証券に関するガイダンス

昨年4月3日に、米国証券取引委員会（SEC）は、トークン発行者に対して新しいガイダンスを発表しました。かねてから、ETFは有価証券として認められないと主張してきた法人財務部長を務めるビル・ヒンマン氏により、デジタル資産の投資契約についての考え方を提案した資料です。このフレームワークは、あくまでもSEC委員の見解に基づく概説で、トークンを有価証券と認めるか否かの判断材料となりうる要因を検証するために使用されます。主な条件としてクローズアップされた項目には以下のような内容が含まれています。

・トークンが販売されたか否か
・投資家へ利益の約束がされたか否か
・単体もしくは、中央集権型の組織がネットワーク内の特定タスクに取り組んでいるか否か
・特定グループがトークンの市場を構築もちくはサポートしているか否か

詳しい内容については、SECのイノベーションと金融テクノロジーの戦略的ハブ（FinHub）にて公表されています。

仮想通貨コミュニティの反応は？

Binance USのCEOキャサリン・コリン氏は、「米国のデジタル資産市場でイノベーションと成長を優先されたことに感謝。私たちも米国で、市場にアクセスするための効率的なシステムを構築するための努力を捧げたい。」と述べました。またブロックチェーンプロトコルアルゴランドのCEO、スティーブ・コキノス氏は、「パース委員の提案により、ブロックチェーンと仮想通貨コミュニティが規制の明確化に一歩近づいた」と言及しました。

同提案に対する意見は賛否両論あり、仮想通貨専門の弁護士プレストン・バーン氏は同店案に懐疑的な見解を示している一人です。バーン氏は、「規定としての法的効力はなく、あくまでも提案である」と警告しているといいます。

 

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