RippleとCoinbaseワーキンググループ、米規制当局に仮想通貨ポリシー助言！

Ripple and Coinbaseの幹部クラスによって形成されていまる新しいワーキンググループは、仮想通貨のポリシーについて米国の規制当局に助言する計画があるようです。

ブロックチェーン協会がマーケットインテグリティワーキンググループ結成

ブロックチェーン協会は、仮想通貨市場の透明性と公平性を保証する公共政策の開発を支援するために、市場完全性ワーキンググループを立ち上げました。1月23日に発足した同グループの共同議長には、Rippleのグローバルインスティテューショナルマーケット責任者であるBreanne Madigan氏と、Coinbaseの法務部長のRachel Nelson氏が着任しました。Madigan氏は、ゴールドサックスマンで15年のキャリアを持つベテランで、Nelson氏もJPMorganで5年過ごすなど両者共にウォールストリートのエキスパートでもあります。

※ブロックチェーン協会

2018年に仮想通貨促進運動グループとして誕生し、テクノロジーとデジタルアセットにまつわる連邦政府の問題を審議する機関として機能しています。協会メンバーには、ベンチャー企業Filecoinや投資ファンドのPolychainをはじめ、コインベースやサークルといった大手仮想通貨取引所が参入しています。

米国の仮想通貨規制は避けて通れない

両氏は、新しく結成されたマーケットインテグリティワーキンググループのリーダーとして、政策が仮想通貨業界を刺激し、特にマーケットの誠実性を改善し、消費者に「信頼に値する立場」を与える方法について規制当局に助言することを計画しているといいます。

特にグループは、米国の「州ごとの迷惑なパッチワーク」規制があることで、最終的に「新しい取引所への参入に対する重大な障壁」と「既存の企業に対する複雑なコンプライアンスの負担」をもたらし、仮想通貨ビジネスの障害となっていると強調しています。しかし、同グループは米国で近い将来に規制が敷かれるのは難しく、特に議員たちの関心は現状、2020年の選挙に集中していると予測されています。

ブロックチェーン協会、トークンセーフハーバー提案を奨励

ブロックチェーン協会によると2月7日、証券取引委員会のヘスター・ピアス氏は、一定期間、米国法の下で特定のトークンをセキュリティ定義から除外する「トークンセーフハーバー」を作成する提案を発表したと報じています。同協会は、この提案を歓迎し、ピアス委員に、業界が直面しているこの重要な問題に取り組むためのリーダーシップを称賛しているということです。

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