SBIリップルアジア、日本とベトナム間のブロックチェーン送金サービスを発表

SBIリップルアジアは、SBIレミットとともに日本とベトナム間における初の分散型台帳（DLT）を活用した国際送金サービスを開始すると発表しました。11月15日、自社のプレスリリースにて報告しています。

SBIリップルアジア

SBIリップルアジアとは、アメリカにあるインダストリアルなクロスボーダー決済のソリューションを提供するリップル社と、SBIホールディングスとの合弁事業団体です。分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用し、国境を越えた決済の提供をアジア地域の金融機関・送金事業者へ行うジョイントベンチャー。

SBIレミット

送金業務を専門とし「資金決済に関する法律」に準じた資金移動業者です。
世界200の国と地域に取扱拠点を持つ米国際送金サービス大手MoneyGram等の提携先グローバルネットワークを活用。また送金先国のコルレス銀行との直接契約によって信頼のサービスを約束しています。国際送金が最短10分で完了でき、安心でセキュリティの高いサービスを提供。2019年9月末時点で累計送金総額は7,500億円を超える日本最大級の送金事業者です。

ベトナムTP Bank

今回のクロスボーダー送金の受け入れ先となったベトナムの商業銀行「TP Bank」。2008年に設立され、2009年よりSBIグループが出資参画し、約20%近いシェアを保有しました。2016年には「ベトナムで最も優れたインターネットバンキング」に選ばれるなど、ベトナムで最もイノベイティブな事業者として高く評価されている銀行。2019年9月末で、時価総額は約894億円を記録しており、テクノロジーを積極的に導入してリテール分野での業績を伸ばしている企業です。

SBIグループ代表北尾吉孝氏のコメント

この度のグローバル送金には「RippleNet」が起用されており、XRPを介するODL（（旧xRapidやxCuurentを統合したトランザクション）決済ではありません。今回のグローバル決算開始と、テクノロジーの背景を踏まえてSBIグループ代表の北尾吉孝氏は次のようにコメントしました。

RippleNet導入により、競合他社とより大きな差別化を図るほか、将来的には暗号資産も組み入れた送金サービスの開発につなげられると考えられます。

引用：SBIレミット

SBIホールディング代表北尾吉孝氏、XRPの需要拡大への意欲

11月10日に開催されたアニュアルイベント「XRP MeetUp Japan 2019」において、映像出演した北尾吉孝代表は、XRPのユースケースが拡大することはバリュー交換につながる。リップルとの提携によってさらなる需要を喚起していきたい考えを示しました。また在留外国人に注目し、206百万人にも及ぶアジア圏からの出稼ぎ組外国人が日本にいることを強調しました。今回のベトナム日本間のリップル送金サービスを念頭に置いたと思われる送金事業についても触れていました。

 

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