中国スマートシティ!ブロックチェーン識別都市ID導入!中国のマイニングも解禁?

中国政府は、2016年から実施しているスマートシティの構造の一部として、ブロックチェーン技術を活用した都市認識のためのブロックチェーンIDの導入を始めました。加熱する中国の仮想通貨、ブロックチェーンブームの行方は?

中国、習近平国家主席の言及でテクノロジー株上昇

近年中国のブロックチェーン技術導入は加速の一途にあります。10月28日、中国のブロックチェーン関連株が急上昇にたのにも、国家主席である習近平の言及が引き金となったようでした。10月24日に北京で開かれた中央委員会政治局の研究会議に出席した中国の習近平国家主席は、次のように述べました。「ブロックチェーン技術は中国国内で多様な採用が期待されており、金融事業をはじめ、輸送業界や低階級の生活向上にまで幅広く適応が可能だ。独立的なイノベーションのためのブロックチェーン技術活用による産業発展を加速したい」。

中国スマートシティ開発でブロックチェーン都市ID導入へ

中国では、2015年に発案されたスマートシティ計画が順調に進行しています。グローバルタイムズの報告によると、スマートシティのインフラ計画として、ブロックチェーンテクノロジーを活用した都市認識IDの導入が開始されました。この都市IDは、独立した配布と管理のもとに運営され、これまで相互性の合わなかった産業同士の情報交換を可能にします。

具体的には、都市管理に密着する上下水道、ガスの供給、輸送や環境保護にいたるまでさまざまな分野を総合的にマネージすることができます。また教育、医療など都市に住む人達の身近な機関での生活環境向上にも役立つ予定です。この度導入された識別システムは、中国北部に拠点を置く3つの企業によって共同開発されました。全国で11月3日から独自の都市識別コードを申請を開始しています。

2025年完成予定の中国スマートシティ「イノバ市」

2019年6月、中国大手自動車企業「万向・ワンシャン」は、2025年のスマートシティ「イノベ市」の完成に向け、ブロックチェーンベースのプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン(PlatOn)」と提携を交わしています。PlatONのブロックチェーンインフラストラクチャを活用して、住民IDカードとのインターフェースや運転監視などのシステムを利用できるのがメリットです。PlatOnのネットワークを採用することで、共有台帳で相互にやり取りする際であっても、居住地、個人用デバイスのIDを含む機密データの安全管理を徹底することができます。

中国政府は4月に、マレーシアのブロックチェーンベースのスマートシティの開発に資金を提供すると発表しました。PlatOnのウェブサイトによると、ワンシャン・ブロックチェーンと共同で法人向けコンソーシアム型ブロックチェーンを設立したところです。2025年に9万人の住民が住む予定の「イノベ市」を始め、中国発信のブロックチェーン都市開発に拍車がかかります。

中国でビットコインのマイニング解禁か?独自デジタル通貨も発行近い?

習近平国家主席によるブロックチェーン技術の本格導入を示唆する言及の後、ブロックチェーンテクノロジーの革新が加速が予想されていました。11月6日、中国の国家発展改革委員会(NDRC)が公開した中国国内禁止事項リストから、「ビットコインマイニング」が削除され、中国でのマビットコイン マイニングが解禁になる模様です。 このような背景からも中国のデジタル化とブロックチェーン改革の加速化がさらに進むと言えるでしょう。

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