SEC暗号通貨新ガイダンスが「XRP有価証券問題」リップル訴訟に不利になる？

1年間の間にリップルを相手取りXRPの有価証券問題に対し集団訴訟に出ていた投資家グループが8月5日、SEC（米国証券取引委員会）の新らしいデジタル通貨ガイダンスを引用して未登録有価証券であると主張する申し立て修正を提出していたことが明らかになりました。

リップル訴訟の原告側主張！

8月5日に提出された申し立て修正は、SEC（米国証券取引委員会）が新しいフレームワークとして設けた「投資契約（investment contract）」の定義に順ずるか否かというとことに焦点をあてた修正となりました。XRPの需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションと仮想通貨XRPの相違について明確にせず、XRPの上場を目的に仮想通貨取引所CoinbaseとGeminiに莫大な手数料による介入を試みるなど、投資家が過大広告によって操られたとも指摘しています。連邦証券法に加えてカリフォルニア州の広告法と公平競争法に反しているとした主張による訂正が行われました。

リップル社の回答待ち

過去4件の苦情がカリフォルニア州裁判所に提出されましたが、会社はこれらの訴訟を統合し、連邦裁判所に移行することになりました。 原告グループは証券であるか否かを判断するときに用いられる「ハイウェイテスト」をXRPはパスしていることから、裁判所がXRPを有価証券として判断する根拠があり、これまで被った損害の補償的損害賠償の要求も言及されています。この申し立てに関し、リップル社は9月19日までに回答を提出する必要があり、原告側は集団訴訟のステータス提示も求めています。

リップル社が直面しているXRP訴訟問題

リップル社は2018年5月、Ripple Labs、子会社XRP II、CEOであるBrad Garlinghouse氏およびその他の個人に対する集団訴訟の最初の標的になったのが、投資家のRyan Coffey氏の提起によるものでした。投資家のウラジ・ザキノフ、アヴナー・グリーンワルド、デビッド・オコナーは、その後まもなく同様の訴訟を起こしておりこれらの訴訟は統合され、11月に連邦裁判所に移されています。暗号融資のスタートアップCompound Financeの顧問であるJake Chervinsky氏は「この申請は、RippleがXRPに関する疑惑に実質的に対応するという、訴訟の長年の歴史の中で初めてのことです」と話しているほか、「マテリアルとしての実証が難しいデジタル通貨関連は、立証から判決へのプロセスも長くかかると考えられ、SEC自体もこの訴訟の行方を事例的に見守るところがある」とした意見を述べています。

 

 

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