北朝鮮のハッカーの20億ドル強盗は核ミサイル資金調達のため？

北朝鮮が仮想通貨取引所や銀行を狙いハッカーによる最大約20億ドルもの資金強盗に興じたのは、核ミサイルの資金充当のためだったことが8月7日の国連安保理事会（UN Security Council）の報告漏洩で明らかになりました。

北朝鮮のハッキングは少なくとも35件以上！

報告書によると、北朝鮮がハッカーたちによる巧みな攻撃は、17か国に及ぶ金融機関や仮想通貨取引所35件に渡ると見られています。国連の報告書が漏洩したことでロイターたちの目にとまり、書面の一部が報道されました。今回のアタックは、偵察総局の指揮下で活動しているグループ「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）」のサイバー攻撃者が、核ミサイル構築のためのプログラム「WMD（大量破壊兵器）」の資金集めとして行ったと推測されます。これまでに明らかになっている被害総額は、最大20億ドルに達していると報告しました。

アメリカ大統領トランプと金正恩（キム・ジョンウン）の国交摩擦

北朝鮮の威嚇行動はアメリカ大統領トランプ氏との摩擦が大きく関係しているとアメリカCNNが伝えています。トランプ米大統領が北朝鮮への歴史的な最初の一歩を踏み出してから6週間後、金正恩との会談は崩壊寸前に逆戻りしたと見られています。8月7日に2つの短距離弾道ミサイルと思われるものを発射しており、これで 2週間以内に4回のミサイル発射が確認されています。北朝鮮の外務省が表明した、米国との「新しい道」の脅威を実行していると推測され、共同軍事演習の開催に対する政権の警告を無視し続ければ、ワシントンとソウルは「重い代償を払う」だろうとも言われています。

トランプ氏は、この一連のミサイルテストはシンガポール合意に違反していないが、国連決議に違反し、半島に駐留するアメリカ軍を脅威していると述べています。国務省の高官は、「定期的に北朝鮮との継続的な通信が行われている」と背景説明を語っていますが、6月に合意したスケジュールを実行していないとして平壌を非難しています。また「実務レベルの交渉を再開するためにさらに前進したいが、我々は北朝鮮と定期的に連絡を取り合っている。大統領と国務長官は交渉を再開することを期待していると言ってもいいと思う。」と言及しました。

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