Facebookブロックチェーン総括、仮想通貨リブラへの規制当局の危惧緩和!

フェイスブックのブロックチェーンプロジェクトの総括にあたるDavid Marcusデビッド・マーカス氏は、「仮想通貨リブラ(Libra)は規制当局の許可なしに発行するつもりはない、金融政策外で活用されるデジタル通貨である」と、米上院銀行委員会への書面原稿として、7月16日に公表された声明の中で言及しています。

フェイスブック仮想通貨リブラ発行プロジェクトへの声明発表

フェイスブックの仮想通貨リブラの規制当局認可をめぐり、様々な憶測が飛び交う中、ブロックチェーンプロジェクトを総括するデビット・マーカス氏が、米上院銀行委員会への証言を前にリブラ発行の声明を発表しました。この声明では仮想通貨リブラが金融政策の領域に影響を与える意図はないとし、あくまでも規制当局の許可を得た上でしかローンチはあり得ないとする明確な考えを示しています。先月、米下院金融サービス委員会のMaxine Waters氏らが、仮想通貨リブラのプロジェクトの中止を求めており、7月16日、17日に予定されている公聴会へ先駆け、規制当局の危惧を和らげるための措置表明と見られています。

フェイスブック仮想通貨リブラの概念とリブラアソシエーション

マーカス氏は声明の中で、「仮想通貨リブラは、世界中で利用が可能なデジタルネイティブ通貨として構築されたもので、株式のように価値が高まる債券ような使い方はできません。国際間で送金や商品などの購入に使用される目的の通貨です。」とリブラの概念を明確にした上でメンバーシップを基盤にしたリブラアソシエーションについても言及しました。最初の取り組みを進めるグループ「創立メンバー」には以下の様なそうそうたる企業が名を連ねています。

◆決済部門:マスターカード、Mercado Pago、PayPal、PayU(NaspersのFinTechアーム)、Stripe、Visa

◆テクノロジーとマーケットプレイス:Booking Holdings、eBay、Facebook / Calibra、Farfetch、Lyft、
Spotify、ウーバー

◆通信部門:Iliad、Vodafone

◆ブロックチェーンサービス:Anchorage(アンカレッジ)、 Bison Trails(バイソントレイル、Coinbase(コインベース)、 Xapo(ザポ)

他にも非営利団体や、ベンチャーキャピタルなど多様でグローバルな組織が提携したグループが設立される予定です。

フェイスブックリブラの安全性&Calibra「カリブラ」

参照:FacebookNewsroom

マーカス氏は、リブラアソシエーションがタスクとしている重要な課題として安全への責任を取り上げています。アンチマネーロンダリング(AML)の遵守、テロ資金調達(CFT)との闘い、規制制裁など、リブラに提携する企業にも一定の基準を設けルールを遵守し、専門知識を駆使したテクノロジーによってこれらを献身的に遂行すると強調しました。なかでもリブラを使用して金融サービスを提供するフェイスブックの子会社「カリブラ」のサービスデジタルウォレットは、アフリエイト報酬などの配当はなく、顧客の個人情報もフェイスブックとは共有されないことで安全性の高さを解説しています。「カリブラ」はMessenger、WhatsApp、および独立アプリケーションとして利用可能となるユーザー同士が送信できるプラットフォーム。スマートフォンを持っているほとんどの人に、テキストメッセージを送信するのと同じ方法で、無料で送金ができるシステムです。

米国主導のデジタル資産を構築すべき

マーカス氏は、仮想通貨リブラの構築によって米国主導のデジタル資産市場を築き上げるべきだとする意見も述べています。リブラアソシエーションの本部はスイスのジュネーブにあり、主な規制当局機関はスイス金融市場監督局(FINMA)です。そのため基本的な運営はこのスイス連邦データ保護・情報委員会の管轄下におかれますが、同氏は個人的にもアメリカには親近感があり、今後も米国の規制当局と協力してプロジェクトの進展に尽力したいと語りました。

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