6月12日SBIホールディングスの北尾吉孝社長が、中国の投資協会「ブロックチェーン・ビックデータ産業投資専業委員会」の戦略投資高級顧問に就任したことをプレリリースで発表しました。

ブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会とは？

中国の中国投資協会を構成している17ある委員会の1つにあたり、ブロックチェーン・ビッグデータ産業の投融資活動の引率や支援を目的として2019年3月に設立されたばかりの団体です。SBIホールディングスは、今年4月に同投資協会へ副会長レベル会員として加入しており、この度北尾氏が就任した「戦略投資高級顧問」というタイトルは民間経営者の中で最も高い地位にあたり、民間企業関係者では同氏が初となります。

SBIホールディングスの中国での取り組みと更なる事業拡大に向けて

SBIは2005年、北京に駐在員事務所をローンチしました。シンガポール政府関連投資会社である「TEMASEK Holdings(テマセク・ホールディングス)」傘下との「New Horizon Fund」の共同設立や、中国を投資対象としたJVファンドを8本設立し、運用してきた実績があります。SBIグループでは、急速に経済成長を続けている中国市場において、投資事業、金融サービス事業、バイオ関連事業などの事業展開を積極的に推進してきました。

同社は北尾氏の戦略投資高級顧問就任によって、日本だけでなくアジア一帯の金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用の拡大を図る良い機会だと考えています。これまでにSBIグループが日本国内で蓄積した豊富な投資・インキュベーション機能、オンライン金融事業に関する知識をグローバルな部門に活用できるチャンスとして、顧客利便性の高いサービス構築に向けて努力したいとしています。

SBI北尾社長はなぜ暗号通貨関連事業を拡大するのか？

SBIホールディングスは、これまでにデジタルアセットや暗号通貨関連事業に約128億円の投資をしてきました。北尾社長は仮想通貨の将来性を見越して、2018年10月に「これから仮想通貨の大躍進が始まる! 」という本も出版しています。なぜここまでデジタルアセットに期待するのか？という見解を2019年6月3日に開催された「SBIホールディングス・インフォメーションミーティング」内でも言及しています。

ミーティングの中で同氏は、機関投資家がいよいよ本格的に仮想通貨で利益を挙げる時期に来ているといいます。機関投資家は会社株への投資とデジタル資産の投資を同時におこないます。それは株価が下がると暗号資産価値があがるという反比例の法則を理解しているからだと述べました。アメリカのフェデリティの調査によると、機関投資家441人への調査で「すでに暗号通貨への投資を実行している」と答えたのが22％、72％が「1年以内に暗号通貨の投資を始める予定」と回答し、機関投資家の動向とデジタル資産価値の動きに大きな関連性があると強調しました。SBIグループでも「SBIアルファトレーディング株式会社」へは42億円の投資、マイニングを行う「SBIクリプトインべスティメント株式会社」へは66億円を投資しているが、今期だけで7～8億円の回収を見込んでいると話し、暗号通貨業界はこれから大きく飛躍すると語りました。