米国SEC、Bitwise(ビットワイズ)のビットコインETF決定を再延期、パブリックコメント求む！
米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨インデックスファンドプロバイダのBitwise (ビットワイズ)のビットコイン取引ファンド（ETF）に対する決定を再び延期しました。5月14日SECの出願にて報告されています。
ビットワイズが申請するビットコインETF
今年2月11日に開始されていたビットワイズ申請のビットコインンETFは、5月14日再度見送りになったことが明らかになりました。今回の最終審査期限は5月16日に設定されており、3月に延期された申請を含んで、今回で2回目の合否回避となっています。SECはビットワイズの申請に対し、パブリックコメント募集を開始しており、合否に関する期限がさらに延期されたことを公表しています。
ビットコインETFとは？
ETFはExchange Traded Fundの略で、上場投資信託を指します。ETFは金融市場に上場されるため市場の動向に合わせて売買できるメリットがあります。ビットコインETFは、ビットコインで運用されるファンドで、ETF認証が行われ上場すれば、資産が金融市場で取引できるようになるわけです。
ビットコインETFを金融市場に上場させるメリット４つ
今回のBitwiseをはじめ、2018年には仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟やシカゴ・オプション取引所（CBOE）が申請するなど、ビットコインETFの申請はこれまでにも数多く見られます。金融市場に上場することでどのようなメリットがあるのか4つにまとめました。
１．仮想通貨市場の繁栄
2018年年頭の仮想通貨バブル時期と比較して、市場全体はこのところ低迷を続けています。ビットコインETFの許可により金融市場に上場すれば、ビットコイン取引に躊躇している投資家たちが市場に参入する門戸を広げることができます。ファンドという形で投資に参入することで、仮想通貨の市場価格に直接影響されない投資を確立することが可能で、同時に仮想通貨市場の繁栄に効果的であると考えられています。
２．安定したマーケットの基盤作り
ビットコインが誕生し2010年に最初の取引が行われるようになってわずか9年。現存する株式市場と比較するとまだまだ歴史が浅いことから、投機買いととらえる方向性が強いのが現状です。ここでビットコインETFが金融市場に上場すれば、取引の透明性を高め公正な取引を進めることができ、安定性のあるマーケット基盤を確立することができます。
３．機関投資家参入への動機
仮想通貨市場で個人投資家がマーケットを大きく動かすことは困難です。ビットコインETFの上場によって、金融市場で取引が開始されれば多くの機関投資家が参入しやすくなります。多額の運用資金を投資できる機関投資家によってファンドが盛んになれば、市場自体も盛り上がりより活気のある市場づくりに繋がります。
４．個人投資家も参入しやすいマーケットに
仮想通貨取引において、過去になんども起こっているハッキングやスキャムなど個人レベルで対策を講じるのは至難の業です。しかしファンドという形で資産運用できれば、ビットコインの現物取引ではなくファンドの配当分を管理することになり、安心して投資を行うことができます。
ビットコインETF許可の可能性は？
ビットコインETFがもたらすポジティブな影響を支持する投資家は一日も早い許可を期待しています。実際にビットコインETFが稼働する見込みはどの程度存在するのでしょうか？合否に関する意見は賛否両論あり、専門家の中でも意見が分かれているサブジェクトでもあります。アメリカのアナリストブライアン・ケリー氏は、仮想通貨市場の回復が予想される2019年はコイン価格に焦点が集まるため、認証される可能性は低いと述べています。またクリプトママの異名でお馴染みSECコミッショナーのHester Peirce氏は、仮想通貨やビットコインETFによって市場が広がる可能性は非常に大きい、しかし実用化には時間がかかるかもしれないと述べています。
