Facebook仮想通貨とブロックチェーンキャンペーンポリシー更新

ソーシャルメディア会社Facebookは、5月9日同社のブログで仮想通貨とブロックチェーンに関連する広告を再度許可することを発表しました。

Facebookの仮想通貨とブロックチェーン関連の広告許可の内容とは

この度、Facebookが再開した「暗号通貨及びブロックチェーン関連の広告」のポリシーは以下のようにブログ内で3つに大きくまとめられ説明されています。

1.昨年6月、仮想通貨製品およびサービスに関する書面での申請をFacebookに提出する手続き方法を取り入れました。フィードバックを参考にポリシーの有効性を模索し続け、本日新たな更新を発表します。仮想通貨広告の掲載申し込みの手続きを必要としますが、ブロックチェーンテクノロジに関連する広告、業界ニュース、教育、または暗号通貨に関連するイベントの事前承認が不要になるポリシーを折り込こんでいます。

2.6月5日より、差別的な契約を促進する広告(CFD)、略奪行動に関連する可能性のある複雑な金融商品を許可しないように、当社の禁止金融商品およびサービスポリシーを更新する予定です。さらにバイナリーオプションの広告だけでなく、初期コインオファー(ICO)の広告は引き続き禁止します。

3.Facebook上のすべての広告は、ランディングページ上の広告のテキスト、ターゲティング、掲載順位、画像、コンテンツ共に、この度更新されたポリシーに準拠し、すべての広告ポリシーとコミュニティ標準を満たす必要があります。仮想通貨の交換など、制限された商品を掲載するランディングページに誘導する広告には、引き続き事前の承認を必要とします。また、ランディングページに初期コイン商品(ICO)などの禁止されている商品が含まれている場合は削除の対象になります。

仮想通貨関連の詐欺広告

2017年の仮想通貨業界は、WordPressのWebサイトを統合し、ICOスタートアップと称した偽のプロジェクトへの誘導により投資家から何億もの資金を集めるという詐欺行為が横行していました。Facebookに掲載される仮想通貨関連の広告はそのネームバリューから、スキャムを援助する結果となってしまいます。市場のピークを迎えることになった2018年1月、疑わしい広告の増加の対処としてFacebookは仮想通貨関連の広告を一切禁止するポリシーを制定しています。このような動きは実はFacebookだけでなく、グーグルも2018年3月、Facebookの決定から数ヶ月後に仮想通貨関連広告を禁止しする措置をとっていますが、唯一米国と日本は制限付きでの許可が認められています。

Facebookブロックチェーンチームの革新

現在50人以上のメンバーを数えるブロックチェーンチームFacebook Inc.の内部状況は依然として秘密に包まれています。総括を務めるPayPal Holdings Inc.の元社長David Marcus氏が、近く決済システムが確立され来四半期までには報告できると5月8日のブルンバーグの取材内で語りました。

現在Facebookブロックチェーンチームが手掛けているのは、米ドルに紐づけされたステーブルコイン、あるいは通貨のバスケット開発と見られています。インドでテストが繰り返されているこの決算システムは最終的に、ユーザーがステーブルコインを通してWhatsAppでの送金を可能にするというゴールが掲げられています。

 

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