• HOME
  • 記事
  • 海外ニュース
  • 米国証券取引委員会(SEC)が「ブロックチェーン名称」削除要求!誤解を招くETF名称の取り締まりへ

米国証券取引委員会(SEC)が「ブロックチェーン名称」削除要求!誤解を招くETF名称の取り締まりへ

米国SEC(米国証券取引委員会)は特定の2つのETF(上場投資信託)からブロックチェーンの名称を削除するよう求めたことを、4月12日アメリカ経済誌ブルーンバーグが報じています。

名称の変更を要求されたのはアンプリファイ(Amplify)とリアリティ・シェアーズ(Reality Shares )のETFで、ブロックチェーンを排除し現在は「Transformational data sharing ETF(BLOK)」と「Nasdaq NexGen economy ETF(BLCN)」という名称に変更されています。

投資会社法に基づく名称変更

今回のSECの名称変更要求は、1940年に制定された「投資会社法」に規準しています。発行者は「詐欺的または誤解を招くような」名前の使用しないことが義務づけられており、2001年にSECは名称のガイドラインを明確にするために「規則35d」の採用を図りました。この規制では資産の80%がファンド名の方針と一致していることが条件で、投資者の資産を脅かしてはいかないという内容が示されています。

米証券取引委員会(SEC)委員長の警告

同レポートによるとこれまでにも名称変更を要求されたETFは他にも報告されており、「ブロックチェーン」を名称に記載することで認識効果にあやかろうとする企業増加している現状を問題視しています。米証券取引委員会(SEC)の委員長ジェイ・クレイトン氏は2019年1月22日に開催されたワシントンでの証券規則協会でのスピーチで、企業が「ブロックチェーン」という言葉を「知覚的な規約を最大限に活用する」ために名前に付け加えるという現象が増加していると指摘していました。その上で同氏は、分散型元帳技術やブロックチェーン技術の商業化を目的とした実績のない上場企業が1.誰でもブロックチェーン活動に参入できること。2.名称を「Blockchain-R-Us」に変更すること。3.変更やそれに伴うリスクについて投資家に適切な情報を提供せずに証券を発行すること。などの行為が横行することを承認してはならないという見解を示しました。

「ブロックチェーン」名称追加で利益を得た事例

これまでに正式名に「ブロックチェーン」と追加したことで株価が上昇した企業がいくつかあります。インターネット関連のソフトウェアを提供している英国のオンラインPLCは、「Blockchain」を追加したと発表してから数時間で15ポンド(約19.60米ドル)から最高84ポンド(約110米ドル)の間で株価が急上昇したという事実があります。またLong Island Iced Tea Corp.として知られていた飲料会社が、「Long Island Blockchain Corp.」へ名前を変更したことで、株式下落を救ったという事実も報告されているようです。

関連記事一覧