フィリピン中央銀行！認可仮想通貨取引所10箇所に

フィリピンの中央銀行Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）は、３つの仮想通貨取引所に承認を与えこれまでにすでに10カ所の取引所が正式に認可を受けていると4月8日現地メディアThe Manila Timesが伝えました。

フィリピン中央銀行が新規認可した3つの仮想通貨取引所

今回追加されたのは、Bexpress Inc、Coinville Phils、ABA Global Phils株式会社の3社で、既に許可を受けているFyntegrate Inc.、ZyBi Tech Inc.、 Betur Inc.、 Rebittance Inc.、BloomSolutions、ETranss、Virtual Currency Philippines Inc.、 MAYVELIN U. CARABALLOの7社を含めて10社が公式認証をうけたことになります。

フィリピン政府が経済圏で25のデジタル通貨ライセンス発行

2018年7月フィリピン政府は、北部経済圏カガヤン経済特区庁The Cagayan Economic Zone Authority(CEZA)で、25のデジタル通貨交換所にライセンスを発行することを発表していました。これは政府機関の監視によって善徳で不正のないユーザー保護を確立するための規制で、ライセンスを所持する25社のみとサブライセンス(トレーダーとブローカー別に発行）を所有する機関のみがサービスを提供できるようになります。CEZAのラウル・ランビノ局長は制定に当たり「規模の小さなオペレーションで投資家をだます行為や、ネットワーク上で行われるスキャミングを阻止し、フィリピンが詐欺師の避難所化しないよう規制を敷いていきます。」という内容をThe Philippine News Agency に話しています。

10人に1人がデジタル資産を活用するフィリピン仮想通貨事情

Pantera CapitalのCEOであり投資家のDan Morehead氏は、フィリピンの仮想通貨業界の拡大につて次のように話しています。「フィリピンでは大人10人に1人の割合で仮想通貨が活用されており市場促進が盛んだ。2019年2月にはCoins.ph（東南アジアを中心に銀行へアクセスできない地域でモバイルで金融サービスが活用できるサービス）をGo-Jekが7200万米ドル(約79億9000万円）で買収しフィンテックの拡大を目指している。」

2017年2月にビットコインが送金方法として合法化されて以来、フィリピンの仮想通貨セクターは急激に成長を遂げてきました。中央銀行は仮想通貨取引所規制の拡大については、マネーロンダリング防止やテロ資金調達、消費者保護、金融サービスの配信に使用される場合の仮想通貨規制を目的としていると強調し、依然として仮想通貨の発行と補償には関与せず、法定通貨として承認することはないと方向性を明確に示しているようです。