バイナンス(Binance)のチャリティ財団、子ども給食プログラム拡大へ

世界大手の仮想通貨取引所バイナンスの傘下にあるBinance Charity Foundation(バイナンスチャリティファンデーション・BCF)が、子どもの給食プログラムをウガンダの10校に拡大することを4月4日、公式ブログで発表しました。

バイナンスのBCF(バイナンスチャリティファンデーション)とは?

バイナンスチャリティファンデーションは、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、ブロックチェーンベースの寄付で慈善活動することを目的として2018年10月に創設した非営利団体です。このチャリティ財団は現在、南南協力財務センター(FCSSC)をはじめとする6団体との提携により構成されています。昨年9月にUnited Nations Development Programme (UNDP)と提携をかわし、100万ドルを拠出するなど基盤固めを行っています。BFCは災害援助をはじめ、環境問題、教育、など幅広い社会貢献に取り組むことを目指し、テクノロジーを融合させた新しい寄付のシステム構築を目指しています。

バイナンスチャリティ財団の支援する「給食プロジェクト」

同財団が支援する給食プロジェクトは今年2月に発足し、Jolly Mercy Learning Centerへの援助活動がローンチされ約200人の学生とスタッフへのサポートを予定していました。今回の発表によって、ウガンダのカンパラ地区10校を含む3,747人への支援拡大されることになります。受援者には、BNB(バイナンスコイン)換算額で1日当たり0.30米ドルのブッロクチェーン寄付を受け取るトラストウォレット口座を提供。これら10校への合計23万6000米ドルの寄付は、バイナンスとBCFのスポンサー、ならびにTRON、IOST、およびバイナンスVIP顧客から、スケジュールに合わせて配給されます。

バイナンスチャリティの活動内容

財団設立以来、透明性と包括性の高いブロックチェーン技術を活用した支援によって多方面への寄付が行われています。2018年に起こった豪雨により、ウガンダのBududa地区の住民51人が命を落とし、400人が行方不明、12000人以上もの人が被災するという惨事に見舞われました。この際BCFが募った寄付で13.7044 BTC(約6万8000米ドル)が集まり復興支援に充てられ、ブロックチェーン技術を活用した社会支援に貢献する足掛かりとなりました。

継続中のプロジェクトに、末期疾患患者、身体障害者、貧困で苦しむ人への金銭的、物的、専門的なサポートを提供するためのMalta Community Chest Foundationなどがあり、これによってマルタとゴゾの患者15,000人以上が救われると期待されています。同財団では類似のプロジェクト8件が現行中で、昨年日本も財団の恩恵を受けることとなりました。2018年7月に起こった西日本豪雨被害の際、各業界人や個人投資家への呼びかけによりERC20トークンにして41万ドル(約5800万円)の寄付金を集め地域の復興に大きな支援をもたらしているのです。

バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏の狙い

財団を創立当時、CEOであるChangpeng Zhao氏は、チャリティ活動で不透明になりがちなトラフィックを明確にし、新し形の社会貢献システムを構築したいと語っています。動画は2018年10月の国連デーに開催されたスイスのジュネーブにある国連事務局でのUNCTADワールドインベストメントフォーラムでの様子です。同氏はブロックチェーン技術活用がいかにチャリティに最適であるかを、ツイートによる呼びかけで西日本豪雨被害の寄付がたった7日間で41万ドルを集約できた事例を挙げ説明しています。スピーチの中で寄付活動に関する17の問題を取り上げながら、中でも深刻な透明性についてブロックチェーン技術なら完全に克服することができると同氏は、将来への待望を語っています。

 

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