STO

STOとは、Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）の略称です。

ここでいうセキュリティとは、誤解しやすいのですが、「安全」とか「警備」とかの意味ではなく、「証券」の意味で使われています。

ICOによる資金調達をするプロジェクトが増えるとともに、いわゆるICO詐欺などの犯罪も非常に増加しました。

これに対し、各国は投資家保護のために、ICOに対して規制を行なうようになります。

そこで、安全性の高いSTOという仕組みの投資商品により、資金を調達しようとする動きが出てきました。

STOはICOと違って、誰もが参加できるわけではありません。基準を満たした投資家（一定の年収や資産を持つ個人や法人）だけが参加できます。

それでは、「証券」に該当する条件とは何でしょう。

アメリカでは、「Howey Test」というものを用います。

1.発起人又は第三者の努力にのみ依拠した
2.共同事業からの
3.収益を期待して行われる
4.金銭の投資

この4つの条件に全て当てはまれば、「証券」とみなされ、様々な規則に従う必要が出てきます。

ちなみに、2018年にアメリカの証券取引委員会（SEC）は、ビットコインやイーサリアムは証券ではないとの見解を出しました。

XRPに対する見解はまだ出されておらず、どう判断されるのか、関係者の注目を引いています。

また、Polymathはセキュリティ・トークンを発行することができる、プラットフォームを開発しています。